個人住民税の電子申告について
更新日：2026年1月19日
概要
個人住民税の申告について、令和8年度申告分（令和7年中の所得に対する申告分）から、電子受付を開始しました。
スマートフォンやパソコンから、マイナンバーカードを利用してeLTAX（注1）のウェブサイト、マイナポータル及び下記リンクを経由して、個人住民税の手続きが可能です。
概要については、下記「個人住民税申告に係る特設ページ」（外部リンク）を確認してください。
（注1）eLTAX（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。
個人住民税申告に係る特設ページ（外部サイトにリンクします）
個人住民税の電子化リーフレット（PDF：539.7KB）
電子申告のメリット
- 申告会場に出向く必要がありません
- 電子申告システムは、24時間、365日いつでも申告が可能です（メンテナンスなどの時間を除く）（注2）
- データで申告書を送信するため、申告書の印刷や郵送は不要です。
（注2）個人住民税申告は原則3月15日（土日、祝日の場合は翌営業日）までに行う必要があります。
電子申告の利用をお勧めする人
- 前年の収入がない人や非課税所得（遺族年金、障害年金）のみだった人
- 所得税の還付や納付はないが、医療費控除や各種控除を受けたい人
- 確定申告は不要でも住民税申告が必要な人（給与、年金以外の所得があり、その合計額が20万円以下の人）
準備するもの
- マイナンバーカード
利用者証明用電子証明書暗証番号（数字4桁）および署名用電子証明書暗証番号（英数字6から16文字）が必要です。 - インターネットに接続可能なスマートフォンまたはパソコン
スマートフォンによる申告の場合はマイナポータルアプリ、パソコンの場合はマイナンバーカードを読み取るICカードリーダーが必要になります。 - メールアドレス
申告受付完了等の通知を受信するために必要になります。 - 給与や公的年金の源泉徴収票など、収入を確認できる書類
農業などの自営業の場合、収支内訳書などに収入、経費をまとめ、あらかじめ所得を計算する必要があります。 - 生命保険料の控除証明書など所得控除を受けるために必要な証明書
医療費控除を受ける場合は事前に集計が必要になります。
電子申告のしかた
下記「eLTAX個人住民税申告」にアクセスしガイドに従って申告をしてください。
操作方法については下記マニュアルや動画を確認してください。