固定資産税の減額措置（省エネ改修）

住宅の省エネ改修をした場合に固定資産税が減額されます

2031年（令和13年）3月31日までの間に、次の要件を満たす一定の省エネ改修（以下、「熱損失防止改修」という）工事を実施された住宅について、固定資産税の減額制度が延長されました。

減額要件

• 2014年（平成26年）4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）であること
• 次の1から4までの工事のうち、1または、1を含む熱損失防止改修工事であること
  1. 窓の断熱性を高める改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）【必須】
  2. 床の断熱性を高める改修工事
  3. 天井の断熱性を高める改修工事
  4. 壁の断熱性を高める改修工事
   注：外気等と接するものの工事であること。浴室、トイレのみの窓断熱改修は対象外となります。
• 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 改修工事に要した費用の額が次のいずれかに当てはまること
  1. 熱損失防止改修に係る工事費が60万円超
  2. 熱損失防止改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超
   注：国又は地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該改修工事に要した費用の額から補助金等の額を差し引いて、一戸あたり60万円を超えていることが必要です。
• バリアフリー改修以外の減額制度を受けていないこと

以上の要件を満たすことが必要です

減額内容

改修工事を行った住宅について、熱損失防止改修完了の翌年度のみ固定資産税が3分の1減額されます。（長期優良住宅の認定を受けて、改修工事を行った場合は、固定資産税が3分の2が減額されます。）
ただし、1戸あたりの居宅部分の床面積120平方メートル相当分までが限度となります。

申告方法

減額を受けようとする対象住宅の納税義務者が、改修工事の完了後3か月以内に、税務課またはお近くの総合支所市民サービス課に申告してください。

必要書類

• 固定資産税省エネ住宅改修減額申告書
• 増改築等工事証明書
• 改修工事に係る明細書の写し（工事の内容、費用が確認できるもの）
• 工事図面、改修工事箇所の写真（改修前、改修後のもの）
• 領収書の写し（改修工事の費用が確認できるもの）
• 国、地方公共団体等の補助金等の決定（確定）通知書等の写し（補助金等の交付を受けている場合）
• 長期優良住宅決定通知書の写し（長期優良住宅の認定を受けている場合）