消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入
更新日:2019年9月5日
消費税・地方消費税の税率引上げについて
国と地方における社会保障の充実・安定化のための財源確保と財政健全化の同時達成を図るため、消費税・地方消費税の税率が引上げとなります。
税率の変更
消費税と地方消費税の合計税率は、現行の8%から2019年(令和元年)10月1日以降10%となります。
区分 | 2014年(平成26年) 4月1日以降(現行) |
2019年(令和元年) 10月1日以降 |
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標準税率 | 軽減税率 | ||
消費税・地方消費税合計 | 8% | 10% | 8% |
うち消費税(国税) | 6.3% | 7.8% | 6.24% |
うち地方消費税(道府県税) | 1.7% | 2.2% | 1.76% |
税率引上げ分の税収使途の明確化
この改正による税率引き上げ分の税収は、年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充当されます。
軽減税率制度の導入
消費税及び地方消費税の引上げに伴い、2019年(令和元年)10月1日から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8%とする軽減税率制度が導入されることとなりました。
消費税の軽減税率制度(政府広報オンラインページ)(外部サイト)
消費税の軽減税率制度について(国税庁ホームページ)(外部サイト)
軽減税率制度の説明会
軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率品目を取り扱う事業者だけでなく、すべての事業者に関係のある制度です。このため、国税庁(税務署)では、軽減税率制度や事業者支援措置の理解を含め、準備が進められるよう、軽減税率制度の説明会を開催しています。
関連リンク
- 軽減税率対策補助金のパンフレット(中小企業庁ホームページ)(外部サイトにリンクします)
- 軽減税率対策補助金事務局ホームページ(外部サイトにリンクします)
- キャッシュレス・消費者還元事業ホームページ(外部サイトにリンクします)
- 消費税価格転嫁対策(内閣府ホームページ)(外部サイトにリンクします)
- 消費税価格転嫁等総合相談センターホームページ(外部サイトにリンクします)
- 消費税転嫁対策コーナー(公正取引委員会ホームページ)(外部サイトにリンクします)
- 消費税法改正のお知らせ(国税庁ホームページ)(外部サイトにリンクします)
- 社会保障と税の一体改革(財務省ホームページ)(外部サイトにリンクします)
- 社会保障・税一体改革(総務省ホームページ)(外部サイトにリンクします)