栗原市人・農地プラン

人・農地プランとは

農村地域では、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の増加など、人と農地の問題を抱えています。これらを解決するため、地域の現状を把握し、中心となる経営体や農地の有効利用等について、地域農業の方向性を話し合い、地域の未来の設計図として作成する計画が、人・農地プランです。

プランの公表

栗原市においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の話し合いを持つことが難しかったことから、農地所有者に対するアンケート調査結果などを基に作成したプラン原案に対して、書面で意見を募り、多数の御意見をいただきました。

市では、これらを踏まえ、県や集落営農組織代表者などで構成する栗原市人・農地プラン検討会議の審査を経て、次のとおりプランを策定しています。

• 築館地区（A4判 2ページ）（PDF：173KB）
• 若柳地区（A4判 2ページ）（PDF：157KB）
  注：福岡地区のプランを包含
• 栗駒地区（A4判 2ページ）（PDF：158KB）
• 高清水地区（A4判 2ページ）（PDF：157KB）
• 一迫地区（A4判 2ページ）（PDF：157KB）
  注：金田地区のプランを包含
• 瀬峰地区（A4判 2ページ）（PDF：157KB）
• 鶯沢地区（A4判 2ページ）（PDF：157KB）
• 金成地区（A4判 2ページ）（PDF：157KB）
• 志波姫地区（A4判 2ページ）（PDF：158KB）
• 花山地区（A4判 2ページ）（PDF：157KB）

中心経営体に対する公的支援

人・農地プランの中心経営体として位置付けられた農業従事者は、次の公的支援の対象となります。

主な公的支援

• 地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手（法人）へ農地集積・集約化を図る場合、地域に対し、地域集積協力金を交付
• 新たに農業経営を営む新規就農者に対し、最長5年間給付金を交付
• 認定農業者は、機械や施設の購入資金として、スーパーL資金、農業近代化資金が当初5年間無利子化
• 農業機械・施設導入において「農地利用効率化支援交付金」の活用