【令和7年12月から】市が発行する文書等の文字が標準化され変わることがあります

住民票や戸籍、税、福祉などいろいろなシステムで使用される氏名や住所の文字は、全国での情報共有の円滑化やサービスの質の向上などを目的として、統一的に取り扱うことが進められています。

栗原市においても、主な業務システムを令和7年12月に更新をすることとなり、市が発行する住民票の写し、各種証明書やお知らせに書かれている宛名（氏名や住所）の文字が「行政事務標準文字」に変更され、文字の形がこれまでのものと一部変わることがあります。

詳しくは、次のウェブサイト情報を確認ください。
地方公共団体情報システムにおける文字の標準化（デジタル庁）（外部サイトにリンクします）

行政事務標準文字とは

戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとに、デジタル庁が作成した文字書体です。
すべての自治体が同じ文字を使うことで、効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるよう導入するものです。
また、行政事務を効率化するため、部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなど、デザインの差（字形の違い）の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み（字体の違い）は変わりません。

今までの漢字は使えないのか

自治体が発行する証明書や印刷物、コンピューター処理などで使われるものであって、住民の方が同じ文字を使用しなければならないというものではありません。
書類などに使う文字は、手書きの文字であればこれまで通りに使えます。コンピューターから入力する文字は行政事務標準文字を利用することになります。
なお、戸籍では従来の文字を保持し続けます。

自治体情報システムの標準化とは

国では「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」にもとづき、これまで各自治体が個別に構築・運用・管理してきた業務システム（下記項目参照）の統一・標準化を進めています。
その際、文字についても、これまで各自治体が独自に作成してきた文字（外字）ではなく、デジタル庁で作成した統一文字規格である「行政事務標準文字」を導入することが原則とされています。
これにより、各自治体が個別に外字を作成したり確認したりする手間やコストを省き、異なる自治体間においても同じ文字規格で効率的な行政サービスが実施できるようになります。

対象システム（20業務）

1. 児童手当
2. 子ども・子育て支援
3. 住民基本台帳
4. 戸籍の附票
5. 印鑑登録
6. 選挙人名簿管理
7. 固定資産税
8. 個人住民税
9. 法人住民税
10. 軽自動車税
11. 戸籍
12. 就学
13. 健康管理
14. 児童扶養手当
15. 生活保護
16. 障害者福祉
17. 介護保険
18. 国民健康保険
19. 後期高齢者医療
20. 国民年金

詳しくは、次のウェブサイト情報を確認ください。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（デジタル庁）（外部サイトにリンクします）

【システムの統一・標準化に関するお問い合わせ】
企画部市政情報課デジタル行政推進室
郵便番号 987-2293
宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号本庁舎3階
電話番号：0228- 22-1126
ファクス番号：0228-22-0313