施策の概要（2009年09月10日更新）

　2005年（平成17年）5月に初代市長に就任以来、県内一広大な市内を巡りながら市民との対話を重ね、「情熱・改革・実行」を政治信念に「一日一生」の思いで市政運営に取り組み、総合計画の理念であります「市民が創（つく）る　くらしたい栗原」のもとに、新市一体感の醸成や行政サービスの平準化に努めてまいりました。
　また、この度2期目の市政を担わせていただくことに対しては、無限に重い責任を感じるとともに、いっそう身の引き締まる思いです。今後とも、市民の皆様とともに市勢発展のため、なお一層の努力を続けていく覚悟です。
　世界中が金融不安、デフレ、雇用危機、経済不況の波にさらされ、文字通り危機的な状況に直面しています。このような状況の中、栗原市を取り巻く環境も非常に厳しいものになっていることから、国の経済対策に呼応し迅速に対応しながら、合併のスケールメリットを最大限に活かす創意と工夫をもって、地域間競争に埋没しない市政運営が求められています。
　また、喫緊の課題である岩手・宮城内陸地震の震災復興については、国・県・関係機関や、さらには市民各位の迅速で的確な対応によって、これまで復旧復興が順調に進められました。
　県内をはじめ全国の皆さまからは、義援金や寄附金、心温まる励ましなど、物心両面から多大なるご支援をいただいたことについて、改めて御礼を申し上げます。
　平成21年度は「復興元年」として「栗原市震災復興計画」に基づき、「水と緑、山の再生へ」のスローガンのもと、「市民生活の再生」、「産業・経済の再建」、「防災のまちづくり」を基本目標として、全力で復興に取り組むとともに、総合計画の基本方針に沿って、10年後20年後を見据えた市政運営に邁進します。

【豊かな自然環境と共生した生活の実現】
　限りある資源と地球環境の保護を推進するため、公用車を低公害車に順次更新する事業や、市庁舎の省エネを目的として行政庁舎等太陽光発電システム導入事業などを進めます。
　また、昨年度策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、リデュース、リユース、リサイクルの3Ｒで、ゴミの減量と分別収集、資源物収集体制の強化に努めます。
【多様な暮らしを満喫できる生活環境の形成】
　地域交通対策として公共交通活性化協議会を発足し、効率的な住民バス運行維持に努めます。
　また、地上デジタル放送への切り替えに合わせ、難視聴地域における共同アンテナの設置などを支援します。
【道路・住宅等の整備】
　地震により被災した高齢者、低所得者などの自立再建が困難な方々のため、災害支援住宅整備事業を進めます。
　また、成田線や国道4号バイパスの早期開通に努めるとともに、まちづくり交付金事業(若柳川北川南地区)による道路改良舗装、排水路整備、市営住宅建設事業による、社会資本整備に努めます。
　さらに、議会と連携しながら地域住民、関係団体などを巻き込んだ、ルート398交流促進事業を実施します。
【安全・安心なまちづくりの推進】
　居住環境の整備を図るため、木造住宅耐震診断・耐震改修工事などに対する各種助成事業を行います。
　また、消防力の適正配置を踏まえ、消防分署、出張所の5署所の再編整備を引続き進めるとともに、近い将来高い確率で発生が予想されている宮城県沖地震に備え、自主防災組織の設立と育成事業をより強力に実施します。

【学力向上対策】
　将来を担う子どもたちの教育環境の整った「学府くりはら」の実現を目指し、宮城教育大学との連携による事業実施や、全小学校での英語教育の推進など、児童生徒の学力向上に努めます。
【いじめ問題対策】
　教育相談員の設置や、相談窓口の開設、スクールカウンセラーの設置など、相談体制の充実を図るとともに、複式学級を有している小学校に、補助教員を配置するなどきめ細かな指導が受けられる環境づくりを進めます。
　また、地域学校安全指導員（スクールガードリーダー）を認定し、地域ぐるみの学校安全体制整備を進めるとともに、問題を抱える児童に支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置を行います。
【教育環境整備】
　より良い教育環境をつくるため、幼保一元化施設整備事業や小・中学校の校舎・体育館の大規模改造事業、プール改修事業など教育環境整備を進めます。
　また、学校再編については、スクールバスで確実な送迎対応を講じるなど、モデル地区を設定しながら実現していきたいと考えています。

【子育て支援】
　子どもを安心して出産し、健やかに育てられる支援体制づくりとして、保育所・子育て支援センターなどの体制の充実や、兄弟・姉妹が2人以上同時に入所する場合に2人目以降の保育料無料化や、さらには一時保育事業も継続して実施します。
　また、妊婦検診の充実に取り組むとともに、小学生と中学生の入院費にかかる医療費の一部負担の助成を行います。
【地域福祉】
　栗原市の「いのちを守る緊急対策事業」は、全国的にも注目され、非常に効果が上がっています。昨年度と同様に仙台弁護士会との連携協力のもと、多重債務に関連した法律相談の実施と、債務返済へのプログラムの構築ならびに法律相談に基づく貸付制度を実施し、自殺予防キャンペーンを展開します。
　また、高齢期における、健康で生きがいのある生活を維持するため、高齢者生きがい健康づくり等事業で、日常生活用具給付など、外出支援サービス、生きがい活動支援通所等の事業を実施します。

【栗原ブランド】
　高付加価値の地場産業づくりのため、引き続き市産品のブランド化を推進し、販売促進・販路拡大を図るための支援を行います。
　また、認定農業者の育成とともに、集落営農への取り組みを推進し、さらなる農業経営安定化に対して支援します。
【商工業振興】
　産業育成と企業誘致による産業拠点を形成するため、中小企業振興資金や誘致企業に対する奨励金などの支援を行うとともに、新産業創出支援として栗原市企業連絡協議会を支援します。
　また、雇用拡大奨励対策を一層強力に推進するため、地域求職者等を雇い入れ雇用機会を創出する「ふるさと雇用再生事業」や、非正規労働者等の失業者に対して短期の雇用・就業機会を創出する「緊急雇用創出事業」を実施します。
【田園観光都市づくり】
　くりはら田園観光都市創造事業として、「栗原観光振興プロジェクト」を掲げ、「くりはら磨き隊」や「くりはら輝かせ隊」の輪を広げながら、継続して「くりはら」の魅力を広め、伝える事業を展開します。
【コ・モビリティ社会の創成】
　子どもからお年寄りまで、すべての人が安全で自由に移動ができ、交流が容易で暮らしやすい創造的・文化的な社会を目指すため、慶應義塾大学コ・モビリティ社会研究センターとの連携協力により、慶應義塾大学が開発した「コ・モビリティ・ライフライン・ステーションシステム」を栗原市に特化した形態で導入する事業を実施します。

【小さなコミュニティを大切にした地域づくり】
　コミュニティ組織一括交付金制度を引き続き実施するとともに、市民の地域活動の拠点となる地域集会施設等の新築、改修などに要する経費を助成する地域集会施設新築改築修繕事業を実施します。
　また、自治会及びコミュニティ推進協議会に対しましてコミュニティ助成事業を実施するなど、市民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、自治意識を盛り上げるような取組みを行います。
【市民満足度を重視した効率的な行政サービス】
　市民の利便性を向上させるため、市税や使用料のコンビニエンスストアでの納付や、郵便局での住民票等の窓口交付サービスを引き続き実施します。
　また、住民満足度が高まる行政システムの構築を目指すため、行政評価システム導入事業を実施します。

　2008年（平成20年）6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、我々の生活に未曾有の被害と大きな不安をもたらしました。
　多くの人的被害とともに、市北西部の栗駒地区、花山地区を中心とした大規模な地すべりや土石流、山地崩落に伴う河道閉塞、道路の寸断による孤立集落の発生など、山間地域特有の災害が多発し、山容が大きく変貌するなどの爪あとを残しました。
　市民生活においては、生活基盤となる住家や宅地、さらには農林水産業等の生業に大きな被害をもたらしたほか、事業所などの経営活動にも深刻な影響を与えました。
　この震災から復興を成し遂げるため本年を「復興元年」と位置づけ、「水と緑、山の再生へ」をスローガンに、その実現に向けて「栗原市震災復興計画」を推進します。