被災者向け支援情報（2009年01月16日更新）

　避難勧告・避難指示の影響で自宅に戻れない、仕事が再開できないなど、震災により不安を抱える被災者の皆さまの相談を受け付けます。
●受付時間　平日の午前8時30分から午後5時15分　（土曜日・日曜日、祝日は実施しません）
●相談内容　福祉・農林水産業・商工業・住宅・教育、その他地震に関すること
　※窓口で直接回答できない場合には、後日、担当部署から直接回答いたします。
【問い合わせ先】各総合支所市民サービス課
　築館：22-1111　若柳：32-2121　栗駒：45-2111　高清水：58-2111　一迫：52-2111
　瀬峰：38-2111　鶯沢：55-2111　金成：42-1111　志波姫：25-3111　花山：56-2111

　この制度は、1998年（平成10年）5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給して、生活の再建を支援するものです。
　支援対象や支援金の額、申請･支給方法などの詳しい内容は、次のファイルをダウンロードしてご確認いただくか、お問い合わせください。

タイトル	ファイル名	サイズ	コメント
被災者生活再建支援制度のご案内（パンフレット）	saikensien_p.pdf	2347.5KB	A4判 12ページ
被災者生活再建支援金支給申請書	saikensien_ss.pdf	60.3KB	A4判 2ページ

　※この支援制度のパンフレットと申請書は、問い合わせ先の窓口でも配布しています。
【問い合わせ先】
市民生活部介護福祉課（電話：0228-22-1350）または、各総合支所市民サービス課

　建物の損壊等現地調査を必要とするものは、発行までにお時間をいただきます。
　修復前に、被災状況がわかる写真を、複数枚撮影してご準備ください。
※り災証明書の発行に関する詳しい内容は、次の添付ファイルをご確認ください。

タイトル	ファイル名	サイズ	コメント
り災証明書の発行について	risaisyoumei.pdf	64.8KB	A4判 2ページ

[対象世帯]　●避難生活を送っている世帯　●半壊・大規模半壊の被害を受けた住宅
　（全壊でも修理して住める場合は対象となることがあります）
　●応急仮設住宅（民間賃貸住宅含む）を利用しないこと
　※これらの要件のほか、世帯全体の収入額による所得制限もあります
[応急修理の内容]　居室・台所・便所など、日常生活に欠かせない箇所の修理
（例）屋根・柱・床等、ドア等の開口部、水道・電気・ガス等の配管・配線　※家電製品は対象外
[限度額]　1世帯あたり、510,000円
[工事完了期間]　2008年8月13日（水曜日）※申請期間ではありません
[申請様式]

タイトル	ファイル名	サイズ	コメント
様式第1号 応急修理申込書	yosiki_1.doc	55.9KB	A4判 2ページ　※申請者が使用
様式第2号 修理見積書	yosiki_2.xls	64.0KB	A4判 2ページ（様式と記入例） ※施工者が使用
様式第4号 修理完了報告書	yosiki_4.doc	10.3KB	A4判 1ページ　※施工者が使用

　地震災害に乗じて、被災した建物の補修（リフォーム）などを狙った悪質業者が現れることがあります。十分注意されますよう、お願いします。
●「市から委託された」「消防から来た」などと身分を偽り、補修工事の契約をしようとします。少しでも不審に思ったら、相手の身分を確認しましょう。
●「点検は無料」などの甘い言葉にだまされず、うかつに家の中に入れないようにしましょう。
●電話勧誘に対する中途半端な態度や応答は、相手につけこまれます。毅然（きぜん）とした態度と言葉で、断りましょう。
●迷ったら一人で悩まず、家族や友人に相談しましょう。消費者生活相談など、第三者の意見を聞くことも重要です。
●サインはその場でせずに、契約書の内容をよく読みましょう。
●空き巣の出没にも、十分注意しましょう。
【問い合わせ先】
建設部建築住宅課　電話：0228-22-1153