最低制限(調査基準)価格について

 過度な価格競争によるダンピング受注は、公共工事の品質確保に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながる観点から、公共工事の低入札価格調査における基準価格及び最低制限価格の算定方式について、国に準じて見直しを行いました。

【一部改正内容】
 一般管理経費等 [現行] 10分の3 ⇒ [改正後] 10分の5.5

【適用期日】
 平成25年11月1日以降に公告等をした入札から適用します。

 改正内容がわかるPDFファイルを、ダウンロードしてご確認いただけます。

タイトル ファイル名 コメント
最低制限(調査基準)価格の見直しについて(2013年11月現在) 20131226-120531.pdf [84KB pdfファイル] A4判 1ページ
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