28‐1 電算システム事業

 電算システム事業の取扱いについては、住民サービスの維持・向上、新市の一体性の確保及び事務の効率化等を図るため、合併時に電算システムを統一し、ネットワークシステムにより運用する。

28-2 国際交流事業

 国際交流事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、事業内容等は新市において速やかに調整するものとする。

28-3 広報広聴関係事業

  1. 新市においても、広報紙を発行するものとする。
    • 発行回数は月1回とし、発行日は1日とする。
    • 広報紙の配布物については、現行のとおり行政区長を通じて配布するものとする。
    • 広報紙の編集にあたっては、広報編集委員会等を設置して広報紙の発行が円滑におこなえるよう、新市において調整する。
  2. 新市における要覧については、4年に1回発行するものとする。
  3. 広聴事業については、懇談会やその他の広聴制度により住民の意見を聴取し市政に反映できるように、新市において調整する。
  4. ホームページについては、新市において新たに開設するものとする。

28-4 納税関係事業

  1. 前納報奨金については、住民税特別徴収者との均衡を欠くため、廃止の方向で調整する。
  2. 納税組合については、社会的役割が大きいと思われるので、現行のとおり新市に引き継ぐものの、補助金、助成金、奨励金については、見直す方向で調整する。
  3. 口座振替については、住民の利便性を考慮して全ての税目を該当金融機関で実施することとする。口座振替手数料については、統一する方向で調整する。

28-5 消防防災関係事業

  1. 災害対策本部については、防災または災害時に果たす役割は大きく、新市移行までに調整するものとする。
  2. 防災計画については、現行の防災計画を基本とし、新市において速やかに策定するものとする。災害対策基準等(行動マニュアル)を新市移行までに作成し、災害時等支障のないように対応するものとする。
  3. 自主防災組織については、合併時までに調整する。
  4. 防災行政無線については、合併後にシステムを統合する。未設置地域については、速やかに設置する方向で調整する。