市町村の合併を行う場合、市町村が行っている事務事業等を、合併後の新しいまちの誕生に向けて調整が必要となります。
 栗原地域合併協議会では、特に住民の皆さんの日常生活に深く関わりのある事務事業などを48項目に分類し、協議調整を行いました。

合併協定項目

1.合併の方式、2.合併の期日、3.新市の名称、4.新市の事務所の位置
5.財産の取扱い、6.議会の議員の定数及び任期の取扱い
7.農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い、8.地方税の取扱い
9.地域審議会の取扱い、10.一般職の職員の身分の取扱い
11.特別職の職員の身分の取扱い、12.条例、規則等の取扱い
13.事務組織及び機構の取扱い、14.一部事務組合等の取扱い
15.使用料、手数料の取扱い、16.公共的団体等の取扱い
17.補助金、交付金等の取扱い、18.町名、字名の取扱い
19.慣行の取扱い、 20.国民健康保険事業の取扱い
21.介護保険事業の取扱い、 22.消防団の取扱い
23.病院・診療所事業の取扱い、24.行政区の取扱い
25.地域交通事業の取扱い、 26.町村立学校(園)の通学区域の取扱い
27.第3セクター等の取扱い、28.各種事務事業の取扱い
28-1.電算システム事業、28-2.国際交流事業、28-3.広報広聴関係事業
28-4.納税関係事業、28-5.消防防災関係事業、28-6.保健関係事業
28-7.障害者福祉事業、 28-8.高齢者福祉事業、28-9.児童福祉事業
28-10.保育事業、28-11.その他の福祉事業 28-12.環境衛生関係事業
28-13.農林水産関係事業、28-14.商工観光関係事業
28-15.建設関係事業、28-16.上水道事業、28-17.下水道事業
28-18.学校教育事業、28-19.社会教育事業、28-20.コミュニティ施策
29.新市建設計画

別紙1 地域審議会の設置に関する協議(9 地域審議会の取扱い)
別紙2 公共物使用料(15 使用料、手数料の取扱い)
別紙3 手数料(15 使用料、手数料の取扱い)
別紙4 保育料(28-10 保育事業)

協定項目内容

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 1から7まで

 8から11まで

 12から15まで

 16から21まで

 22から27まで

 28-1から28-5まで

 28-6

 28-7から28-9まで

 28-10から28-14まで

 28-15から29まで

 別紙1 地域審議会の設置に関する協議

 別紙2 公共物使用料

 別紙3 手数料

 別紙4 保育料