過疎地域自立促進計画とは

 過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域に指定された市町村が、地域の自立促進を図るために策定する計画です。

過疎地域自立促進特別措置法

 過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能および生活環境の整備名簿が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正および美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。

栗原市における過疎地域

 市内全域が過疎地域に指定されています。

計画書の構成・内容
  1. 基本的な事項

    市の概況、人口および産業の推移と動向、行財政の状況、自立促進の基本方針、公共施設等総合管理計画との整合、計画期間

  2. 産業の振興

    現況と問題点、その対策、計画
    ※以下の3から10まで、2と同様に上記の内容を記載

  3. 交通通信体系の整備、情報化および地域間交流の促進
  4. 生活環境の整備
  5. 高齢者等の保健および福祉の向上および増進
  6. 医療の確保
  7. 教育の振興
  8. 地域文化の振興等
  9. 集落の整備
  10. その他地域の自立促進に関し必要な事項

栗原市過疎地域自立促進計画(平成22~27年度)を策定(2010年(平成22年)9月策定)

 2010年(平成22年)4月1日に施行された過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律により、同法の失効期限が2016年(平成28年)3月31日まで延長されました。これに伴い、平成22年度から平成27年度までを計画期間とする栗原市過疎地域自立促進計画を策定しました。

栗原市過疎地域自立促進計画(2010年(平成22年)9月策定)のダウンロード

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栗原市過疎地域自立促進計画
(平成22年9月策定)
H22_kaso_plan.pdf [512KB pdfファイル] A4判 41ページ
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栗原市過疎地域自立促進計画(平成28~32年度)を策定(2016年(平成28年)2月策定)

 2011年(平成23年)3月に発生した東日本大震災における被災市町村の実情に鑑み、法改正により失効期限が2021年(平成33年)3月31日まで延長されました。これに伴い、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする栗原市過疎地域自立促進計画を策定しました。

栗原市過疎地域自立促進計画(2016年(平成28年)2月策定)のダウンロード

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栗原市過疎地域自立促進計画
(平成28年2月策定)
H28_kaso_plan.pdf [1310KB pdfファイル] A4判 39ページ

栗原市過疎地域自立促進計画(平成28~32年度)を変更(2017年(平成29年)9月変更)

 平成28年度に策定した「第2次栗原市総合計画」の施策との整合を図ることを目的とし、人口や世帯数など統計数値の時点修正や、過疎地域自立促進計画における事業計画などを変更しました。

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栗原市過疎地域自立促進計画
(平成29年9月変更)
H29_kaso_plan.pdf [1322KB pdfファイル] A4判 42ページ