消防法施行令等の一部改正(ホテル・福祉施設等)

 平成24年5月13日に発生した広島県福山市のホテル火災では死者7名、負傷者3名、平成25年2月8日に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災では死者5名、負傷者7名、平成25年10月11日に発生した福岡県福岡市の診療所火災では死者10名、負傷者5名という惨事になりました。これを受けて消防法施行令等が一部改正され、消防用設備等の設置基準が見直されました。

改正内容

スプリンクラー設備の設置基準の見直し

 6項ロ(火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設等)について、原則として、面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要となりました。

自動火災報知設備の設置基準の見直し

 面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物又はその部分に次のものが追加されました。

  • 5項イ(旅館、ホテル等)
  • 6項イ(病院、診療所等)の内、入院施設のあるもの(有床診療所)に限る。
  • 6項ハ(6項ロ以外の老人福祉施設等)の内、利用者を入居又は宿泊させるものに限る。

消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準の見直し

 6項ロ又は6項ロ部分が存するものに設ける消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知設備の感知器と連動して起動することが義務付けられました。

改正内容詳細

 次のファイルをダウンロードしてご確認ください。

タイトル ファイル名 コメント
改正消防法施行令・施行規則等の概要 syobo_kaisei_gaiyo.pdf [282KB pdfファイル] A4判
3ページ
社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要 fukushishisetsu_kaisei_gaiyo.pdf [4091KB pdfファイル] A4判
1ページ
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施行日

 平成27年4月1日

既存防火対象物への経過措置期間

 平成30年3月31日まで