インターネットを使い安全に手続きするために

 公的個人認証サービスは、インターネットを使ってさまざまな行政手続きを行なう際、他人のなりすましや手続き内容の改ざんを防ぐものです。このサービスは、マイナンバーカード(個人番号カード)等に格納される「電子証明書」で本人確認を行います。

サービスを受けるには

 公的個人認証サービスを受けるためには、電子証明書が書き込まれたICカード(マイナンバーカード等)が必要です。

サービスを受けるまでの手順

  1. マイナンバーの通知カードに付属した申請書でマイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請をしてください。

  2. マイナンバーカード(個人番号カード)は国で作成しますので、作成完了後、お住まいの地区の総合支所市民サービス課から受け取りの案内を発送します。

  3. マイナンバーカード(個人番号カード)の受取案内が届いたら、身分証明書等をお持ちになり、カードの交付を受けてください。

※ 電子証明書の発行手数料は200円です。
電子証明書の交付を受けると、ご自宅からインターネットを使い行政機関などで各種の申請ができます。その際、行政機関への申請書と一緒にマイナンバーカード等を使って電子署名と電子証明書を送るための装置(ICカードリーダ・ライタ)が必要になります。電子証明書を使った電子申請・届出に必要なソフトウェアは、公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードできます。

※手続きは、各総合支所市民サービス課

タイトル ファイル名 コメント
マイナンバーカード交付申請書
兼電子証明書発行申請書
tegaki-kofu-shinseisho.pdf [510KB pdfファイル] A4判 2ページ
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サービスをとりやめたいとき

 利用をとりやめたいときや、紛失、破損、盗難、パスワードが漏えいした場合などは、失効申請書を提出していただきます。

 ※手続きは各総合支所市民サービス課

タイトル ファイル名 コメント
電子証明書失効申請書 sikko-sinsei.pdf [99KB pdfファイル] A4判 1ページ

公的個人認証を使った電子申請・届け出ができるサービス

 国税庁では、自宅や事務所にいながら手軽に申告・納税ができる「国税電子申告・納税システム」を運用しています。詳しくは、次のリンク先でご確認ください。

 国税庁「国税電子申告・納税システム e-Tax」のサイトを開く(外部リンク)

住基カード向け電子証明書の発行終了について

 マイナンバー(個人番号)制度の導入により、住基カードを利用する電子証明書の発行は平成27年12月22日の午後5時で終了しました。

マイナンバー(個人番号)制度開始後の電子証明書について

 現在お持ちの住基カードに格納された電子証明書は有効期限まで利用できますが、平成28年1月からは住基カードへの電子証明書の格納・更新はできません。
 新たに電子証明書が必要な場合はマイナンバーカード(個人番号カード)を取得していただく必要があります。

公的個人認証サービスの詳しい情報を確認する

 次の各リンクをクリックするとリンク先が新規ページで開き、内容をご確認いただけます。

 「公的個人認証サービス ポータルサイト」を開く(外部リンク)

 総務省「電子政府の総合窓口」のサイトを開く(外部リンク)

問い合わせ先

 各総合支所市民サービス課
 築館:22-1111 若柳:32-2121 栗駒:45-2111 高清水:58-2111 一迫:52-2111
 瀬峰:38-2111 鶯沢:55-2111 金成:42-1111 志波姫:25-3111 花山:56-2111