各証明書交付請求や届け出の際に、本人確認書類の提示が必要

画像:身分証明書のイラスト 本人になりすました証明書の不正取得・虚偽の届け出などを防止するために、法改正が行われ、2008年5月1日から、戸籍や住民票の交付請求・届け出の際に本人確認書類の提示が必要となりました。
 次の証明書の交付請求や届け出の際に、窓口に来庁した人や郵送などで請求される人は、官公署が発行した本人確認書類の提示が必要です。

区分 個別の種目
戸籍の証明書 戸籍・除籍の全部事項証明(謄本)、個人事項証明(抄本)、一部事項証明、記載事項証明、受理証明、届出記載事項証明、改製原戸籍(謄本・抄本)、身分証明書
住民票の証明書 住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し
戸籍の届出 認知届、婚姻届、離婚届、縁組届、離縁届
住民異動の届出 転入届、転出届、転居届、世帯主変更などの世帯にかかる変更届

「本人確認」のためご提示いただく書類

  1. 官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類を、1つ以上ご提示ください。
書類の名称

マイナンバー(個人番号)カード、写真付きの住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート(※)
(その他)戦傷病者手帳、身体障害者手帳、療育手帳、特別永住者証明書、在留カード、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書

※パスポートは住所の記載が無いため、郵送請求の際には本人確認書類とすることができません。

  1. 上記1の書類を提示いただけない場合は、次の本人確認書類を2つ以上を提示していただく必要があります。
書類の名称

住民基本台帳カード(写真なし)、国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金証書、厚生年金保険証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑にかかる印鑑登録証明書

  1. 次の書類は、上記 2 で示す書類1つと合わせて、ご提示いただく必要があります。
書類の名称

学生証、社員証、1以外の国または地方公共団体の機関が発行した写真付きの資格証明書など

  • 郵送請求の際には、上記の1または2の書類のうち、住所の確認ができる本人確認書類の写しを同封していただきます。
  • 窓口でご提示いただいた本人確認書類は、複写などをさせていただく場合があります。
  • 上記の1または2の本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にご連絡いただくか、窓口にお話ください。
  • 本人確認書類をお持ちにも関わらず故意に提示されない場合は、書類の交付や届出の受理ができない場合もあります。 

代理人が来庁する場合

 各種証明書の請求等を代理人に委任する場合は、委任者が作成した委任状と代理人の本人確認書類が必要です。下記のファイルをダウンロードしてご利用ください。

 ※委任状は自筆が原則となっており、委任者自身の自署・押印が必要ですので、パソコンで全て作成することはご遠慮ください。

タイトル ファイル名 コメント
委任状 ininjyou.pdf [79KB pdfファイル]  A4判 1ページ
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第三者が請求する場合

 自己の権利行使等を目的として第三者本人が交付請求を行う場合は委任状が不要ですが、請求理由等を明らかにする資料が必要な場合があります。

※「本人確認」は、皆さまの情報を守るために実施するものです。書類の交付や届け出の受理に時間をおかけする事もありますが、ご理解とご協力をお願いします。