住宅の省エネ改修をした場合に固定資産税が減額されます

 2008年(平成20年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの間に、次の要件を満たす一定の省エネ改修(以下、「熱損失防止改修」という)工事を実施された住宅について、固定資産税の減額制度が延長されました。

減額要件

 2008年(平成20年)1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること

  • 現在、新築住宅軽減及び耐震改修に伴う減額を受けていない住宅であること(ただし、バリアフリー改修に伴う減額と同時申請は可能)
  • 次のAからDまでの工事のうち、Aまたは、Aを含む熱損失防止改修工事で、費用が50万円超えること
    1. 窓の断熱性を高める改修工事【必修】
    2. 床の断熱性を高める改修工事
    3. 天井の断熱性を高める改修工事
    4. 壁の断熱性を高める改修工事

(注)外気等と接するものの工事であること。浴室、トイレのみの窓断熱改修は対象外となります。

減額内容

 改修工事を行った住宅について、熱損防止改修完了の翌年度のみ固定資産税が3分の1減額されます。
 ただし、1戸あたりの居宅部分の床面積120平方メートル相当分までが限度となります。

申告方法

 減額を受けようとする対象住宅の納税義務者が、改修工事の完了後3か月以内に、税務課またはお近くの総合支所市民サービス課に申告してください。

必要書類

  • 住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税減額申告書
  • 熱損失防止改修工事証明書(地方税法施行規則附則第7条第10項第2号の規定に基づく証明書)
  • 改修工事に係る明細書の写し[工事の内容、費用が確認できるもの〕
  • 領収書の写し〔改修工事の費用が確認できるもの〕 

申告様式

タイトル ファイル名 コメント
省エネ住宅改修申告書 syou_ene_h29.pdf [94KB pdfファイル] A4判 1ページ
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