住宅のバリアフリー改修をした場合に固定資産税が減額されます

 2007年(平成19年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの間に、次の要件を満たす一定のバリアフリー改修工事を実施された住宅について、固定資産税の減額制度が創設されました。

減額要件

  1. 次のいずれかの方が居住し、かつ新築された日から10年以上を経過した住宅
    • 65歳以上の方
    • 要介護認定または要支援認定をうけている方
    • 障害者の方
  2. 次の工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良
    • トイレの改良
    • 手すりの取り付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取り替え
    • 床表面の滑り止め化

(注)1、2の要件を満たすことが必要です。

減額内容

 改修を行った住宅について、工事完了時の翌年度の当該家屋の固定資産税が3分の1減額されます。
 但し、1戸あたり100平方メートル分までが限度となります。

(注)都市計画税は減額の対象になりません。

申告方法

 減額をうけようとする対象住宅の納税義務者が、改修工事の完了後3か月以内に、税務課またはお近くの総合支所市民サービス課に申告してください。

必要書類

  • 高齢者等居住改修(バリアフリー改修)に伴う固定資産税減額申告書
  • 以下のいずれかの写し
    • 居住者が65歳以上の場合・・・住民票の写し
    • 居住者が要介護認定などをうけている者の場合・・・被保険者証の写し
    • 居住者が障害者の場合・・・障害者であることを証明する書類の写し
  • 改修工事に係る明細書の写し (工事の内容、費用が確認できるもの)
  • 工事箇所を撮影した写真・図面 (改修前・改修後)
  • 領収書の写し (改修工事の費用が確認できるもの)
  • 補助金等の交付決定を確認できる書類の写し (補助金等を交付された場合)

申告様式

タイトル ファイル名 コメント
高齢者等居宅改修申告書 koureisya_kyotaku_kaisyu_h29.pdf [90KB pdfファイル] A4判 3ページ
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