証明書の種類・手数料

種類 概要 手数料
資産証明書 所有する土地や家屋の所在や面積などに関する証明
(所在地、地目または家屋構造、地籍または床面積、評価額、課税標準額を表示)
1通につき
300円
評価証明書 所有する土地や家屋の評価額に関する証明
(所在地、地目または家屋構造、地籍または床面積、評価額を表示)
1通につき
300円
公課証明書 所有する土地や家屋の物件単位の税額に関する証明
(所在地、地目または家屋構造、地籍または床面積、評価額、課税標準額、公課金を表示)
1通につき
300円
その他
証明書
固定資産課税台帳に記載されている事項に関する証明 1件につき
300円

 1通の証明書につき13件の資産が表示されます。
 同一所有者で、2通以上の証明書になる場合は、2通目以降50円が加算されます。

申請できる方と必要なもの

申請者の区分 必要提示資料
納税義務者(所有者)
  • 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など
同居の親族
  • 本人確認できるもの(窓口に来た方の運転免許証、健康保険証など
  • 所有者からの委任状
相続人
  • 相続人であることが確認できるもの(戸籍謄本等
  • 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)
固定資産の処分をする
権利を有する一定の者(注)
  • 媒介契約書、裁判所からの関係書類
  • 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)
借地人又は借家人
  • 賃貸借契約書、地主又は家主からの証明書、転賃借契約書のうち、いずれか
  • 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)
代理人
  • 納税義務者、借地人、借家人または固定資産の処分をする権利を有する一定の者からの委任状など(法人の場合は、代表者印又は代表者印の押印のある委任状
  • 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)
  • 借地人、借家人または固定資産の処分をする権利を有する一定の者からの代理人の場合は、媒介契約書、賃貸借契約書などが必要となります
  委任状、媒介契約書等の資料は、原本を提示してください。

(注)固定資産の処分をする権利を有する一定の者とは、以下のものです。

  • 賦課期日後に固定資産を取得した者
  • 破産法第74条の規定により破産管財人に選任された者
  • 会社更生法第30条の規定により保全管理人に選任された者
  • 会社更生法第42条の規定により管財人に選任された者
  • 預金保険法第77条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  • 農水産業協同組合貯金保険法第85条第2項の規定により管理人に選任された者
  • 保険業法第242条第2項の規定により保険管理人に選任された者
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第11条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  • 民事再生法第64条第2項の規定により管財人に選任された者
  • 民事再生法第79条の規定により保全管理人に選任された者
  • 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第32条第2項の規定により承認管財人に選任された者
  • 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第51条第2項の規定により保全管理人に選任された者

窓口

 各総合支所 市民サービス課 (税務課では証明書発行事務は扱っていませんのでご注意ください)
 発行時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝祭日などの閉庁日を除く)です。

郵送による証明書の発行

 必要なもの

  • 資産税関係証明書等申請書
    (余白に平日の日中に連絡が取れる電話番号を必ず記入してください)
  • 納税義務者以外が申請する場合は、委任状等
  • 手数料
    (郵便局の定額小為替でお願いします。また、おつりのないようにお願いいたします。)
  • 送料分の切手を貼った返信用封筒(送付先の郵便番号、住所、氏名等を記載してください。)
  • 本人確認ができるものの写し

注意

  • 所有者が法人の場合は、申請書に代表者印を押印するか、代表者印を押印した委任状が必要となります。
  • 委任状等は必ず原本を送付してください。また、その際、原本の返却が必要な場合は、その旨を記載してください。

申請書の様式

タイトル ファイル名 コメント
固定資産税関係証明書等申請書(郵送用) koteisisan_sinseisyo.pdf [135KB pdfファイル] A4判 1ページ
(証明書等申請書は、任意様式での申請も可能です)
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宛て先

各総合支所 市民サービス課
総合支所の電話番号のページへ移動する

他の税目に関する証明書

各種証明書に関する詳細は、下記のページをご覧ください。