はじめて創業される方を支援します

市内で新たに創業される方に対し、店舗等の賃借料及び改修費用の一部や創業に係る研修等参加費用の一部を補助します。

対象者

市内に事業所等を設置し、創業を行おうとする方で、以下の事由を全て満たしていることが条件となります

  1. 市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
  2. 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項又は第19条第1項の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者
  3. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
  5. 創業後において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業を行わない者
  6. 創業後において市内に所在する商工会の会員になることが見込まれる者
  7. 創業後において中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当することが見込まれる者

補助金の種類

区分 対象経費 補助金額
賃借料補助金 創業に係る店舗等の賃借料 補助対象経費の 2 分の 1 以内の額
(限度額月額 4 万円、最大 36 月間)
改修費補助金 創業する店舗等の改修に要する費用
(設計費、工事費等)
補助対象経費の 2 分の 1 以内の額
(限度額 50 万円、創業前実施分のみ)
研修参加費補助金 創業を目的とする研修等会等への参加に要する費用(受講料、交通費、教材費等) 補助対象経費の 3 分の 2 以内の額
(限度額 20 万円)

補助金の交付を受けるには

補助金の交付を受けるには、交付申請書に必要書類を添付の上、期限までに申請が必要です。

申請期限
区分 申請期限
賃貸料補助金 創業年度…創業の日の14日前
次年度以降…補助金を受けようとする年度の4月15日
改修費補助金 創業する店舗等の改修に係る設計、工事等着手の14日前
研修参加費補助金 研修等を受講する日(連続する2日以上の期間で実施される場合は、その初日)の14日前
申請書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書
  • 状況報告書
  • 収支予算書
  • 納税証明書
  • 住民票の写し
  • 賃貸借契約書の写し(※賃貸料補助金申請時のみ)
  • 改修費用見積書又は内訳書(※改修費補助金申請時のみ)

 ※ 2つ以上の補助金の交付を受けようとする場合は、補助金ごとに申請が必要です。
 ※ 詳しくは、問い合わせ先へご確認ください。

様式のダウンロード

次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。

タイトル ファイル名 コメント
申請書等様式 yousiki.doc [63KB docファイル] A4判 5ページ
申請書記入例 kisairei.doc [83KB docファイル] A4判 5ページ