平成28年度の募集は終了しました。

事業内容

 市内で産業の育成・発展と雇用の拡大を図るため、事業者などが大学等と連携して行う新製品の研究開発及びその実用化に係る事業に要する経費について、市が補助金を交付します。

対象者

 市内に事業所を置き、市内で引き続き1年以上事業を営む法人(法人でない社団もしくは財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む)その他の団体で、かつ、大学等と連携して新製品を研究開発しその製品を自ら製造または販売しようとするものであって、次のいずれにも該当しない事業者が対象となります。

  1. 市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者
  2. 会社法の規定による清算の開始または破産法の規定による破産手続開始の申し立てがなされている者
  3. 会社更生法の規定による更生手続開始の申し立てまたは民事再生法の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業者
  5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としている者
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する団体またはその構成員の下にある団体

※大学等とは、次に掲げるものをいいます

  1. 大学
  2. 高等専門学校
  3. 国立試験研究機関又は公立試験研究機関
  4. 研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人又は公益法人

対象経費

 対象となる経費は、事業者などが大学等と連携して行う新製品の研究開発及びその実用化に係る事業に要する経費のうち、市長が適当と認めるもので、その内容は次のとおりです。
(※補助対象となる期間:平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

経費区分 内容
原材料費 補助対象事業に直接使用する、主要原料・主要材料・副資材などの購入に要する経費
構築物費 補助対象事業に必要な構築物(簡易なものに限る)の、購入・建造・改良・据え付け・借用・修繕に要する経費
機械装置及び工具器具費 補助対象事業に必要な機械装置および工具器具の、購入・試作・改良・据え付け・借用・修繕に要する経費
外注費 補助対象事業に必要な原材料などの、加工・設計などを外注する場合に要する経費
分析等費 補助対象事業に必要な、分析・解析・試験などを行う場合に要する経費
技術指導受入費 補助対象事業に必要な技術指導の受け入れに要する経費
産業財産権導入費 開発した製品などの産業財産権の導入に要する経費
共同開発費 補助対象事業に必要な上記以外の経費であって、大学等に支払う経費(ただし、大学等の資産となるものを除く)
直接人件費 補助対象事業に直接関与する者の人件費(ただし、直接作業時間に対するものに限り、かつ、補助対象経費の50パーセントを限度とする)
その他の経費 その他補助対象事業に必要な経費として、市長が特に必要と認める経費

補助率

補助率と限度額は次のとおりです。

  • 補助率 事業に要する経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
  • 補助限度額 1事業あたり500万円

申請期限と提出方法

  • 申請期限 9月30日(金曜日)午後5時
  • 提出方法 問い合わせ先へ直接お持ちください

その他

  1. 申請された事業について、審査会で事業内容を審査し、交付を決定します。
  2. 申請者には、審査会で事業内容を説明していただきます。
    ※審査会の日程は、別途ご連絡します
  3. 補助金交付要綱をよくご覧いただき、申し込みください。不明な点は、お問い合わせください。

補助金交付要綱や申請書のダウンロード

次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。

タイトル ファイル名 コメント
栗原市新製品創出支援事業費補助金交付要綱 new_product_youkou.pdf[210KB pdfファイル] A4判
5ページ
申請様式 new_product_youshiki1.doc[363KB docファイル] A4判
23ページ
募集チラシ 20160815-131041.pdf [217KB pdfファイル] A4判
1ページ
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