一定以上所得者の利用者負担割合の見直しについて(平成27年8月から)

一定以上の所得がある65歳以上の方は、利用者負担割合が変わります

 介護サービスを利用する際、利用者はその費用の一定割合を負担します。これまでは所得にかかわらず1割負担でしたが、介護保険法の改正に伴い、平成27年8月以降に利用するサービスから、65歳以上の一定以上の所得がある方については2割負担になります。

2割負担になる方

 65歳以上で、本人の合計所得金額が160万円以上の方です。
 ただし、以下のいずれかに該当する場合は1割負担のままです。

  1. 生活保護受給者
  2. 本人が市民税非課税
  3. 同一世帯に65歳以上の方が本人しかいない場合で、「年金収入+その他の合計所得金額(※)」が280万円未満の方(65歳以上の方が2人以上の場合は、その合計が346万円未満)

 ※「その他の合計所得金額」・・・合計所得金額-公的年金等に係る所得金額(雑所得)

介護保険負担割合証

 要介護(支援)認定を受けている方全員に、負担割合(1割または2割)を記載した「介護保険負担割合証」を7月下旬(予定)に送付します。
 8月以降に介護サービスを利用する際は、介護保険被保険者証と一緒にサービス提供事業者に提示してください。

ダウンロード

 詳しくは、次のファイルをダウンロードしてご確認ください。

タイトル ファイル名 コメント
介護保険利用者負担割合の見直しについて kaigohokenminaoshi.pdf [375KB pdfファイル] A4判
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