生活困窮者自立支援事業とは

 生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化することを目的として、平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されました。
 仕事や生活に困りごとや不安を抱えている人は、相談窓口にご相談ください。

自立相談支援事業

 就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のための支援プラン等の作成をします。
 支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを一緒に考え、他の専門機関と連携しながら自立に向けたお手伝いをします。 

住居確保給付金の支給

 離職により住宅を失った、又は失うおそれが高い生活困窮者で、収入・金融資産等が一定基準以下の方に対して、有期で家賃相当額を支給します。
 ※なお、世帯の生計を主として維持していた方で、就労意欲があり、申請日において65歳未満の方。

 また、離職等の日から2年以内などの条件を満たしている方が対象となります。

相談窓口および相談時間

  • 相談窓口 栗原市市民生活部社会福祉課内「生活困窮者相談窓口」
  • 相談時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)