平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

大切なお知らせです!

 これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
 児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。
 ※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

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今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など
参考:児童扶養手当の月額(平成26年4月から)
  • 子ども1人の場合
    • 全部支給:41,020円
    • 一部支給:41,010円から9,680円(所得に応じて決定されます)
  • 子ども2人以上の加算額
    • 2人目:5,000円
    • 3人目以降1人につき:3,000円

児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合) 

Q1 今回の改正の内容を教えてください。

A 今回の改正により、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになります。児童扶養手当は、離婚などによって、父子家庭・母子家庭などで養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当で、子どもを養育している方(受給資格者)からの申請によって支給されます。これまでは、受給資格者や児童が公的年金等を受給できる場合には、児童扶養手当は支給されませんでした。
 この申請・受給は、平成26年12月分の手当からできるようになります。
(申請はQ3、受給はQ5を参照)

※公的年金等:国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。

Q2 どのような場合に年金との差額分の手当がもらえますか。

A 受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できます。例えば、児童が1人の場合の児童扶養手当は月額41,020 円(全額支給の場合)なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額を受給できます。
 なお、児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があります。その場合は一部支給停止後の額との比較になりますので、ご注意ください。また、児童が遺族年金などを受給できる場合には、差額の計算が複雑になりますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

Q3 いつから差額分の手当の申請ができますか。いつまでに申請をすればいいですか。

A 平成26年12月1日以降から申請できます。
 また、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方で、今回の改正により、平成26年12月1日において児童扶養手当の支給要件に該当する方が、平成27年3月31日までに申請手続きをした場合は、平成26年12月分までさかのぼって手当の受給が可能になるなどの経過措置が設けられています。この期間を過ぎると、手当の支給は「申請した日の属する月の翌月」から支給となりますので、ご注意ください。

経過措置の内容
  • これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方で、平成26年12月1日において児童扶養手当の支給要件に該当している方
    • 平成27年3月31日までに申請をすれば、「平成26年12月分」の手当から支給されます。
  • 平成26年12月1日から平成27年3月31日までの間に新たに児童扶養手当の支給要件に該当する方
    • 平成27年3月31日までに申請をすれば、「支給要件に該当した日の属する月の翌月分」の手当から支給されます。

※例えば、平成26年12月1日に新たに支給要件に該当する方は、平成27年1月分の手当から支給されます。

Q4 申請の案内や書類は市から送られてくるのですか。

A 送られてくることはありません。
 市では、今回の改正で新たに差額分の手当の支給対象になる方を把握していませんので、それぞれのご家庭に手続のご案内をすることができません。お早めにお問い合わせいただき、忘れずに手続きを行ってください。

Q5 手当の最初の支払はいつですか。

A 児童扶養手当の支払いは、毎年4月、8月、12 月に、その前月までの分が支払われるため、最初の支払いは平成27年4月になります。