復興推進計画(ものづくり産業版)が認定

 2011年12月に成立した東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)に基づき、2012年1月27日に宮城県および県内34市町村が共同で国に申請した復興推進計画(宮城県民間投資促進特区)が、2012年2月9日に内閣総理大臣から認定を受けました。また、2012年5月25日には緑地等面積率の規制緩和に係る変更申請が内閣総理大臣から認定を受けました。

 復興特区の概要は、宮城県のホームページ内にある、次のリンク先のページをご確認ください
 宮城県 のサイト内、復興特区(ものづくり産業版)について のページを開く(外部リンク)

復興推進計画が目指すもの

 東日本大震災によって甚大な被害を受けたものづくり産業の早期復旧、復興を目指すため、「自動車関連産業」「高度電子機械産業」「食品関連産業」「木材関連産業」「医療・健康関連産業」「クリーンエネルギー関連産業」「航空宇宙関連産業」「船舶関連産業」の8業種を集積させる復興推進事業を行います。

復興特区制度を活用した税制の特例

 集積業種の事業者が、市内の集積区域での新規立地や設備投資・被災者雇用などを行った場合に、法律に基づく税制の特例を受けることができます。

  • 特別償却・税額控除(復興特区法第37条)
  • 被災者雇用の特別控除(復興特区法第38条)
  • 研究開発税制(復興特区法第39条)
  • 新規立地促進税制(復興特区法第40条)

※「新規立地促進税制(復興特区法第40条)」は、栗原市での適用はありません

税制の特例を受けるために

 復興特区制度を活用した税制の特例を受けるためには、市町村(沿岸部は宮城県)から指定事業者として指定を受け、事業の実施報告後、適切に実施していると「認定書」の交付を受けなければなりません。

  • 申請窓口 産業経済部産業戦略課(下の問い合わせ先)
  • 申請様式 特例を受ける種類によって様式が異なります

 各様式の記載例は、復興庁のサイト内にある、次のリンク先のページをご確認ください
 復興庁 のサイト内、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等 のページを開く(外部リンク)

緑地等面積率の特例

 市町村(沿岸部は宮城県)から指定を受けた事業者が、復興産業集積区域において工場等の新・増設等を行う場合、工場立地法に基づく緑地等面積率が特例として緩和されます。
 栗原市内の復興産業集積区域における緩和後の緑地等面積率は、次のとおりとなります。

  • 緑地面積率 敷地面積の100分の1以上
  • 環境施設面積率 敷地面積の100分の1以上(緑地の含む)

指定事業者の公表

 指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。
 指定を受け公示された事業者については、一覧表をご覧ください。

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指定事業者一覧表 20170810-095809.pdf [98KB pdfファイル] A4判 1ページ
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各申請に必要な様式のダウンロード

 申請様式は、ページ下部の各リンク先のページから、ダウンロードしてください。