年金特例水準解消による(特別)児童扶養手当の手当額の改定について

手当額の改定について

 「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成24年法律第99号。以下「改正法」という。)が、2012年(平成24年)11月26日に公布されました。そのうち、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」(平成17年法律第9号。以下「特例法」という。)の一部改正に係る規定(改正法第6条関係)については、2013年(平成25年)10月1日から施行されます。

特例水準の解消とは?

 (特別)児童扶養手当等の手当については、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド措置がとられていますが、平成12年度から14年度までの間、物価下落時に年金と合わせた特例措置により手当額が据え置かれた経緯から、平成24年度の手当額については、特例法により、児童扶養手当法等の物価スライド規定に基づき計算した額よりも1.7%かさ上げされた手当額となる特例水準が生じています。
 この改正法は、年金額にかかる特例水準について、その解消を図るための改正を行うことに伴い、これまで年金と同様の特例措置により改正してきた(特別)児童扶養手当の手当額についても、同じく特例水準を解消する必要があり、特例法に基づく手当額(特例水準)と、児童扶養手当法等に規定する法律上本来想定している手当額水準(本来水準)との差(1.7%)を、2015年(平成27年)4月までに解消するものです。

児童扶養手当の手当額

 特例水準解消による児童扶養手当の手当額(月額)
 ※2014年(平成26年)4月以降は、消費者物価指数の変動率が0.0の場合

  特例水準 児童扶養手当
(減額分)
24年度 41,430円から9,780円
25年4月から 41,430円から9,780円
25年10月から -0.7% 41,140円から9,710円
(-290円から-70円)
26年4月から -0.7% 40,850円から9,640円
(-290円から-70円)
27年4月から -0.3% 40,730円から9,610円
(-120円から-30円)

特別児童扶養手当の手当額

 特例水準解消による特別児童扶養手当等の手当額(月額)
 ※2014年(平成26年)4月以降は、消費者物価指数の変動率が0.0の場合

  特例水準 特別児童扶養手当1級
(減額分)
特別児童扶養手当2級
(減額分)
24年度 50,400円 33,570円
25年4月から 50,400円 33,570円
25年10月から -0.7% 50,050円
(-350円)
33,330円
(-240円)
26年4月から -0.7% 49,700円
(-350円)
33,100円
(-230円)
27年4月から -0.3% 49,550円
(-150円)
33,000円
(-100円)