農業者年金は、国の制度に基づく農業者のための公的年金であり、農業に従事する方なら広くご加入いただけます。
 農林水産省の試算では、世帯主が65歳以上の夫婦2人の場合、国民年金の支給月額が13万2千円(40年加入)に対し、夫婦2人の老後の生活費は、支給額の2倍にあたる月額26万4千円という結果でした。
 そのため、国民年金だけでは老後の生活費として十分とは言えず、農業者の皆様の安心で豊かな老後のために、農業委員会では農業者年金加入を推進しています。

農業者年金オススメのポイント

農業者の方なら広く加入できます

 国民年金の第1号被保険者(保険料納付免除者を除く)で年間60日以上農業に従事する60歳未満の人は、だれでも加入できます。

少子高齢時代に強い年金です

 自らが納めた保険料とその運用収入を将来受給する年金の原資として積立てていき、この年金原資の額に応じて年金額が決まる積立方式(確定拠出型)の年金です。

保険料の額は自由に決められます

 自分が必要とする年金額の目標に向けて、自分で保険料を決められます(月額2万円から6万7千円までの間で、千円単位で自由に選択)。
 農業経営の状況や老後設計に応じて、いつでも見直すことができます。

終身年金で80歳までの保証付きです

 年金は生涯支給されます。
 仮に受給者が80歳前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、死亡一時金として遺族に支給されます。

公的年金ならではの税制上の優遇措置があります

 支払った保険料は、全額(1人あたり最高80万4千円)が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の節税につながります(民間の個人年金の場合は、控除額の上限は5万円です)。

農業の担い手には、手厚い政策支援(保険料補助)があります

 認定農業者で青色申告をしているなど、農業の担い手となる方は、国から月額最高1万円の保険料補助があります。

農業者年金の加入要件

 国民年金の第1号被保険者(保険料納付免除者を除く)で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の人はだれでも加入できます。
 なお、農業者年金に加入される方は、国民年金の付加年金(付加保険料月額400円)への加入も必要となります。
 農地を持っていない農業者や、配偶者・後継者などの家族従事者も加入できます。脱退も自由です。
 脱退一時金は支給されませんが、加入期間にかかわらず、それまでに支払った保険料は、将来受給する年金の原資となります。

 独立行政法人 農業者年金基金 のサイト〔新しいタブ(ウィンドウ)で開く〕