農業委員会では、遊休農地の把握と発生防止及び農地の違反転用を防止するため、毎年9月から11月まで農地パトロールを実施しています。

遊休農地等に対する指導

  • 1年以上にわたって耕作されず、今後も耕作されないと見込まれる農地及び周辺の農地と比べて低利用となっている農地は、指導対象農地として農業委員会から所有者等に対し、農地をきちんと利用するよう指導を行います。
  • 農業委員会からの指導に従わず、遊休農地を放っておくと農地法上の法的措置(農地の利用計画書の提出、必要な措置の勧告等)がとられる場合があります。

遊休農地は早めの解消が重要です!

  • 長い間遊休農地の状態が続くと、その農地を耕作可能な状態に戻すためには、多大な経費と労力がかかります。
  • 自ら耕作できないなど、農地の利用でお悩みの場合は、地区担当農業委員または農業委員会事務局までご相談ください。