農地の売買・贈与・貸借には申請が必要 

 農地を耕作目的で売買、贈与及び貸借を行う場合は、農地法第3条による許可申請手続きが必要です。
 なお、認定農業者などは、農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画を作成する方法もあります。

農地部会での審議

 農業委員会では、農地法第3条の許可申請書が提出された場合及び農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画を決定する場合は、毎月10日(休日等の場合は翌開庁日)までに申請された案件を同月の25日前後に開催する農地部会で審議し、許可についての可否を決定しています。

農地法第3条による農地の権利移動の要件

  1. 農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと(全部効率利用要件)
  2. 経営面積の合計が原則50アール(花山地区は10アール)以上であること(下限面積要件)
  3. 個人の場合は農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  4. 法人の場合は農業生産法人であること(農業生産法人要件)
  5. 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと(地域調和要件) 

 農作業常時従事者以外の個人及び農業生産法人以外の法人については、上の1・2・5の要件に加え、次の要件を満たす場合は、賃貸借に限り農地法第3条による許可が認められます。

  1. 農地を適正に利用しない場合に、貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること
  2. 地域における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること
  3. 法人の場合、業務執行役員のうち1人以上の者が農業(企画管理労働等を含む)に常時従事すること

農業経営基盤強化促進法による農地の権利移動

 認定農業者などの場合は、市が複数の農地の権利移動について一括して定める農用地利用集積計画を作成・公告することで、農地の権利の設定および移転(贈与を除く)が行えます。

農用地利用集積計画作成のメリット
  1. 賃貸借の場合は、その期間が満了すれば自動的に終了し、確実に農地が返還されます。
    再度、利用権を設定することで、継続して貸すことも可能です。
  2. 農地を売った場合、譲渡益が発生すると、その譲渡益に対して所得税または法人税がかかりますが、農用地利用集積計画により農地を売った場合には、その譲渡益から一定額が控除されます。
  3. 農地を買った場合、農用地利用集積計画を活用すると、不動産取得税、登録免許税が軽減されます。

申請書類等

 次のファイルをダウンロードすると、主な許可申請書類等を確認することができます。
 なお、申請の際は、事前に農業委員会事務局または各総合支所市民サービス課へお問い合わせください。

農地法第3条による農地の権利移動
タイトル ファイル名 コメント
農地法第3条許可申請書 01_3shinsei.doc [115KB docファイル] A4判 3ページ
農地賃貸借契約書 02_3chintai.doc [44KB docファイル] A4判 3ページ
農地使用貸借契約書 03_3shiyou.doc [66KB docファイル] A4判 2ページ
農地法第3条許可申請について 04_3shinseinituite.doc [44KB docファイル] A4判 2ページ
農業経営基盤強化促進法による農地の権利移動
タイトル ファイル名 コメント
農用地利用集積計画書(所有権移転) 01_keikaku_shoyu.doc [63KB docファイル] B4判 1ページ
農用地利用集積計画書(利用権設定) 02_keikaku_riyo.doc [80KB docファイル] B4判 1ページ
農用地利用集積計画申請について 03_shinseinituite.doc [38KB docファイル] A4判 2ページ