栗原市母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金

 ひとり親家庭の母(父)が、教育訓練を受講する際に、費用の一部を給付します。

受給対象者 

 下記の要件すべて満たす方が該当します。

  • 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること。
  • 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がないこと。
    ※雇用保険対象の方は、公共職業安定所(ハローワーク)にご相談ください。
  • 過去に同様の目的で給付金等の支給を受けたことがないこと。

 受講開始する前に、教育訓練講座について市から認定を受けなければなりません。
 まずは窓口へ相談しましょう。 
                   

対象講座

 雇用保険制度による教育訓練給付の指定を受けている教育訓練講座です。
 (パソコン関係、語学関係、社会福祉、保健衛生などの講座)

支給額

 本人が支払った受講に必要な経費(受講料・受講に必要な教科書、教材費等)の60パーセントで、20万円が限度です。
 ただし、60パーセントの金額が12千円以下のときは対象外です。

支給手続き

 教育訓練講座の受講に関する手続きを行う前に、教育訓練講座の認定を受ける必要があります。
 栗原市母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座認定申請書に、次の書類を添えて各総合支所市民サービス課窓口もしくは市民生活部子育て支援課に申請してください。

  • 戸籍謄本(抄本)及び世帯全員の住民票
  • 所得証明書もしくは児童扶養手当証書 
  • マイナンバーの証明書類および本人確認書類
    ※マイナンバー制度開始に伴って提出いただくことになります。
     具体的な書類については「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」にて確認ください。
      社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のページに移動する

母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金

 ひとり親家庭の母又は父が、資格を取得するために1年以上養成機関で修業する場合に、毎月定額を給付します。

受給対象者

 下記の要件をすべて満たす方が該当します。

  • 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること。
  • 養成機関で1年以上修業(勉強)し、資格取得の見込みがあること。
  • 就業(仕事)または育児と修業(勉強)の両立が困難であると認められること。
  • 原則として、過去に訓練給付金を受けていないこと。

対象資格

 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師などの資格です。

支給額

 支給期間は修業期間となりますが、36月が限度です。

給付の種類 世帯区分(市民税の課税状況) 支給額   
促進給付金 非課税世帯 月額 100,000円
課税世帯 月額 70,500円
修了支援給付金 非課税世帯 修了時に 50,000円
課税世帯 修了時に 25,000円

支給手続き

 修業を開始した日の翌日以後、栗原市母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書に、次の書類を添えて各総合支所市民サービス課窓口もしくは市民生活部子育て支援課に申請してください。

  • 戸籍謄本及び世帯全員の住民票
  • 所得証明書もしくは児童扶養手当証書
  • 在籍を証明する書類及び単位取得の状況を証明する書類 
  • マイナンバーの証明書類および本人確認書類
    ※マイナンバー制度開始に伴って提出いただくことになります。
     具体的な書類については「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」にて確認ください。
     社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のページに移動する