空き店舗を活用する中小企業者に賃借料等を補助

 商店街などの空き店舗を活用し出店する中小企業者に対して、賃借料および新規出店に係る改修費用の一部を補助します。

対象

該当となる店舗および事業内容

  • 商店街などの空き店舗(商業施設として使用する市内の店舗で、1カ月以上使用されていないもの)を活用し、新たに出店する事業で、週5日以上かつ出店後2年以上継続して営むこと

※次の事由をすべて満たしていることが条件となります

  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく許可又は承認を要する事業に該当しないこと
  • 宗教活動又は政治活動を目的とする事業に該当しないこと
  • その他善良の風俗を害すると市長が認める事業に該当しないこと
  • 市税、法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者
  • 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が、代表取締役(個人が事業を営む場合には、その代表)として会社を経営し、又は取締役その他の役員として会社運営に関与し、若しくは実質的に経営を支配していない者
  • 空き店舗の所有者、管理者その他空き店舗に関して権原を有する者の親族でない者
  • 新規出店に関し、この要綱の規定による補助金以外の補助金その他の給付を受けていない者
  • 市内の他の店舗から移転して新規出店することにより、移転前の店舗を空き店舗としない者
  • 市内に所在する商工会の会員、又は当該会員になることが見込まれる者

補助金額

 賃借料補助 補助対象経費の2分の1以内の額(限度額月額4万円、最大36月間)

 改修費用補助 補助対象経費の2分の1以内の額(限度額50万円、開業年度のみ)

 申請期限

  • 初年度については、新規出店により開業する日の14日前まで
  • 2年目以降については、補助金を受けようとする各年度の4月20日まで

 ※ 詳しくは、問い合わせ先へご確認ください

申請必要書類

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第1号 別紙1)
  • 状況報告書(様式第1号 別紙2)
  • 収支予算書(様式第1号 別紙3)
  • 前年度の納税証明書 (又は非課税証明書)
  • 不動産空き物件証明書
  • 賃貸借契約書の写し
  • 営業に必要な許可書の写し
  • 改修費用見積書(*改修費用申請時のみ)
  • 改修前写真・改修計画書(*改修費用申請時のみ)        

 ※ 詳しくは、問い合わせ先へご確認ください

様式のダウンロード

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タイトル ファイル名 コメント
申請書等様式 yousiki_1,1-1,1-2,1-3.doc [59KB docファイル] A4判 4ページ
申請書記入例 kisairei_1,1-1,1-2,1-3.docx [42KB docxファイル]  A4判 4ページ
添付書類様式 akibukkennshoumei.docx [12KB docxファイル] A4判 1ページ