制度の概要

 栗原市内に事業所や工場を新設・移設・増設した場合、その分の固定資産を取得(賃借を含む)した経費に応じた額の奨励金を交付します。
 また、固定資産を賃借により操業(営業)を開始後、5年以内に賃借している固定資産を取得した場合も、同様に奨励金の交付対象となります。
※ 2007年(平成19年)7月30日以降、立地に伴う賃借分を5年以内に取得し、要件を満たせば対象となります。

交付要件と交付額(交付総額は3億円が限度)

 投下固定資産額と常時雇用従業員数の全ての要件を満たす企業が、対象になります。
A:固定資産の取得額 、B:固定資産の年間賃借料の3倍相当額 、C:固定資産の年間賃借料

投下固定資産額:A+B
(AまたはBのみも可)
市内に住所がある新規常時雇用従業員数 交付額
3,000万円以上 5人以上(中小企業者の場合3人以上) (A+C)×10/100
1億円以上 10人以上(中小企業者の場合5人以上) (A+C)×15/100
5億円以上 15人以上(中小企業者の場合10人以上) (A+C)×20/100

申請期限

 操業または営業を開始した日から、18カ月以内
※ 操業または営業開始時に賃借をしている固定資産を5年以内に取得した場合は、取得の日から6カ月以内

条例・規則・様式のダウンロード

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タイトル ファイル名 コメント
企業立地促進条例 syo_rittijourei.pdf [162KB pdfファイル]  A4判 5ページ
企業立地促進条例施行規則 syo_kisoku.pdf [610KB pdfファイル] A4判 12ページ
奨励金申請調書(様式第2号) syo_sinnseityousyo_2.doc [64KB docファイル] A4判 2ページ
企業立地投資奨励金交付申請書(様式第3号) syo_tousiyousiki_3.doc [25KB docファイル] A4判 1ページ
奨励金交付申請に係る任意様式 syo_ninniyousiki.xls [92KB xlsファイル] 名簿様式、記載例付き
奨励金交付申請変更届出書(様式第7号) syo_hennkouyousiki_7.doc [28KB docファイル] A4判 1ページ