栗原市

考えましょう！住宅の耐震化

　阪神・淡路大震災では、死亡者全体のうち約88パーセントが、家屋の倒壊・家具の転倒を原因とする圧迫死でした。地震による家屋内での負傷者全体のうち、家具などの転倒を原因とする負傷は、阪神・淡路大震災では約46パーセント、新潟県中越大震災では約41パーセントでした。
地震による家屋の倒壊は、補強することである程度防げます。また、家具なども固定して設置すると転倒を防げます。家屋の倒壊と、家具などの転倒を防止できれば、揺れが収まった後に避難できます。
いつ発生してもおかしくないといわれている宮城県沖地震に備え、まずは自分の住まいの耐震診断を受け、家具などを固定し、必要であれば耐震補強をしましょう。

木造住宅耐震診断の申し込み

　耐震診断助成事業では、耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断します。

• 対象の住宅　1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、平屋から3階建てのもの
• 診断の負担額　住宅の延べ床面積により異なります。
  

  延べ床面積	診断費用	市助成額	申込者の負担額
  200平方メートル以下のもの	148,300円	140,000円	8,300円
  200平方メートルを超え270平方メートル以下のもの	158,600円	140,000円	18,600円
  270平方メートルを超え340平方メートル以下のもの	168,900円	140,000円	28,900円
  340平方メートルを超えるもの	179,200円	140,000円	39,200円

• 申し込みに必要なもの
  • 木造住宅耐震診断助成事業申込書
  • 印鑑
  • 建築時期を確認できる書類（家屋の評価証明、建築確認通知、登記済証など）

資料・事業申込書の様式

　次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。また、この申込書は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。

タイトル	ファイル名	コメント
事業概要パンフレット	pamph_taisin.pdf [161KB pdfファイル]	A4判 2ページ
木造住宅耐震診断助成事業申込書	sindan_jyosei_mousikomi.doc [42KB docファイル]	A4判 1ページ

木造住宅耐震改修工事助成の申し込み

　住宅の耐震改修工事をするときに、費用の一部を助成します。

• 対象の住宅　市が実施する耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅
• 補助金額　耐震改修工事の費用によって変わります
  

  耐震改修工事の費用	補助金額(1)
  40万円以上	耐震改修工事の費用の2分の1に相当する額（限度額は80万円）
  20万円以上40万円未満	20万円
  20万円未満	耐震改修工事の費用

  さらに、次のいずれかの金額を加算助成する制度（木造住宅耐震改修工事促進助成事業）もあります。

  工事の内容	補助金額(2)
  耐震改修工事のみ行った場合	耐震改修工事の費用の6分の1以内の額（限度額は15万円）
  耐震改修工事と同時に10万円以上 のリフォーム工事を行った場合	耐震改修工事の費用の18分の5以内の額（限度額は25万円）

  (1)と(2)をあわせて最大で105万円までの助成となります。

• 申し込みに必要なもの
  • 木造住宅耐震改修工事助成申込書
  • 印鑑
  • 耐震精密診断結果報告書または、耐震一般診断結果報告書の写し
  • 耐震改修計画書の写し

資料・申込書の様式

　次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。また、この申込書は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。

タイトル	ファイル名	コメント
事業概要パンフレット	pamph_taisin.pdf [161KB pdfファイル]	A4判 2ページ
木造住宅耐震改修工事助成事業申込書	kouji_jyosei_mousikomi.doc [31KB docファイル]	A4判 1ページ

耐震改修して税金を控除

　住宅を耐震改修すると、所得税や固定資産税の控除を受けられる制度があります。
　次のリンクをクリックすると、「耐震改修に伴う税金の控除」のページに移動します。
　「耐震改修に伴う税金の控除」のページ

家具転倒防止器具取り付けの申し込み

高齢者世帯などを対象に、家具転倒防止器具を取り付けます。

• 対象
  • 65歳以上の人のみの世帯
  • 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳などを持っている人
    （18歳以上65歳未満の同居人がいる場合は、対象になりません）
  • 母子家庭
• 費用負担　器具代金として、家具1点につき600円程度（取付費用は市が負担するため無料です）
• 対象の家具　タンス、食器棚、本棚などの家具、5点まで
• 申し込みに必要なもの
  • 家具転倒防止器具取付申請書・承諾書
  • 印鑑
  • 手帳交付者の場合、障がい者手帳などの写し

資料・申請書の様式

　次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。また、この用紙は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。

タイトル	ファイル名	コメント
事業概要パンフレット	pamph_kagu.pdf [117KB pdfファイル]	A4判 2ページ
家具転倒防止器具取付申請書・承諾書	kigutorituke_sinsei-syoudaku.doc [44KB docファイル]	A4判 2ページ