考えましょう!住宅の耐震化

 阪神・淡路大震災では、死亡者全体のうち約88パーセントが、家屋の倒壊・家具の転倒を原因とする圧迫死でした。地震による家屋内での負傷者全体のうち、家具などの転倒を原因とする負傷は、阪神・淡路大震災では約46パーセント、新潟県中越大震災では約41パーセントでした。
地震による家屋の倒壊は、補強することである程度防げます。また、家具なども固定して設置すると転倒を防げます。家屋の倒壊と、家具などの転倒を防止できれば、揺れが収まった後に避難できます。
いつ発生してもおかしくないといわれている宮城県沖地震に備え、まずは自分の住まいの耐震診断を受け、家具などを固定し、必要であれば耐震補強をしましょう。

木造住宅耐震診断の申し込み

 耐震診断助成事業では、耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断します。

  • 対象の住宅 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、平屋から3階建てのもの
  • 診断の負担額 住宅の延べ床面積により異なります。
    延べ床面積 診断費用 市助成額 申込者の負担額
    200平方メートル以下のもの 148,300円 140,000円 8,300
    200平方メートルを超え270平方メートル以下のもの 158,600円 140,000円 18,600
    270平方メートルを超え340平方メートル以下のもの 168,900円 140,000円 28,900
    340平方メートルを超えるもの 179,200円 140,000円 39,200
  • 申し込みに必要なもの
    • 木造住宅耐震診断助成事業申込書
    • 印鑑
    • 建築時期を確認できる書類(家屋の評価証明、建築確認通知、登記済証など)

資料・事業申込書の様式

 次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。また、この申込書は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。

タイトル ファイル名 コメント
事業概要パンフレット pamph_taisin.pdf [161KB pdfファイル]  A4判 2ページ
木造住宅耐震診断助成事業申込書 sindan_jyosei_mousikomi.doc [42KB docファイル]  A4判 1ページ

木造住宅耐震改修工事助成の申し込み

 住宅の耐震改修工事をするときに、費用の一部を助成します。

  • 対象の住宅 市が実施する耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅
  • 補助金額 耐震改修工事の費用によって変わります
    耐震改修工事の費用 補助金額(1)
    40万円以上 耐震改修工事の費用の2分の1に相当する額(限度額は80万円)
    20万円以上40万円未満 20万円
    20万円未満 耐震改修工事の費用

    さらに、次のいずれかの金額を加算助成する制度(木造住宅耐震改修工事促進助成事業)もあります。

    工事の内容 補助金額(2)
    耐震改修工事のみ行った場合 耐震改修工事の費用の6分の1以内の額(限度額は15万円)
    耐震改修工事と同時に10万円以上
    のリフォーム工事を行った場合
    耐震改修工事の費用の18分の5以内の額(限度額は25万円)

    (1)と(2)をあわせて最大で105万円までの助成となります。

  • 申し込みに必要なもの
    • 木造住宅耐震改修工事助成申込書
    • 印鑑
    • 耐震精密診断結果報告書または、耐震一般診断結果報告書の写し
    • 耐震改修計画書の写し

資料・申込書の様式

 次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。また、この申込書は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。

タイトル ファイル名 コメント
事業概要パンフレット pamph_taisin.pdf [161KB pdfファイル]  A4判 2ページ
木造住宅耐震改修工事助成事業申込書 kouji_jyosei_mousikomi.doc [31KB docファイル]  A4判 1ページ

耐震改修して税金を控除

 住宅を耐震改修すると、所得税や固定資産税の控除を受けられる制度があります。
 次のリンクをクリックすると、「耐震改修に伴う税金の控除」のページに移動します。
 「耐震改修に伴う税金の控除」のページ

家具転倒防止器具取り付けの申し込み

高齢者世帯などを対象に、家具転倒防止器具を取り付けます。

  • 対象
    • 65歳以上の人のみの世帯
    • 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳などを持っている人
      (18歳以上65歳未満の同居人がいる場合は、対象になりません)
    • 母子家庭
  • 費用負担 器具代金として、家具1点につき600円程度(取付費用は市が負担するため無料です)
  • 対象の家具 タンス、食器棚、本棚などの家具、5点まで
  • 申し込みに必要なもの
    • 家具転倒防止器具取付申請書・承諾書
    • 印鑑
    • 手帳交付者の場合、障がい者手帳などの写し

資料・申請書の様式

 次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。また、この用紙は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。

タイトル ファイル名 コメント
事業概要パンフレット pamph_kagu.pdf [117KB pdfファイル]  A4判 2ページ
家具転倒防止器具取付申請書・承諾書 kigutorituke_sinsei-syoudaku.doc [44KB docファイル]  A4判 2ページ