税制改正で新たに創設

 現行の耐震基準に適合させるために住宅を耐震改修した場合に、所得税額や固定資産税額を減額できる制度が、平成18年度の税制改正で創設されました。

 所得税額の特別控除については、次のリンク先で確認できます。
 国土交通省ホームページ住宅税制についてのページを開く(外部リンク)  

固定資産税額の減額措置

  • 対象の住宅
     1982年(昭和57年)1月1日以前に建てられた住宅
  • 減額を受ける条件
     2018年(平成30年)3月31日までに、現行の耐震基準に適合するように耐震改修工事を施工して、1戸あたりの工事費が50万円を超えるもの
  • 減額の内容
     原則として、改修後3カ月以内に税務課へ申告した場合に限り、家屋の固定資産税を一定期間減額します。
     申告には、市・建築士・指定確認検査機関・指定住宅性能評価機関などが発行した証明書が必要です。
     なお、市が行う木造住宅耐震診断を受けている場合は、市が無料で証明書を発行します。

市が行う木造住宅耐震診断

 耐震診断の費用と申し込み方法は、「住宅の耐震化」のページでご確認ください。
 次のリンクをクリックすると、「住宅の耐震化」のページに移動します。

「住宅の耐震化」のページ

証明書の発行に必要な書類

  • 申請家屋の所在地と建築年月日が確認できる書類
     登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書のいずれかの書類
  • 耐震改修工事をしたことが確認できる書類
     耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図、耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事の施工写真(施工箇所ごと)
  • 住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類
     工事請負契約書、領収書

減額期間

 耐震改修工事が完了した年の翌年度分のみ

工事完了時期 減額する期間
 2018年(平成30年)3月31日まで  1年度分

減額の適用範囲

1戸あたりの床面積 減額率
120平方メートル以下のもの 50パーセント
120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分まで、50パーセント

 詳しくは、税務課固定資産税係にお問い合わせください。

申告様式

タイトル ファイル名 コメント
住宅耐震改修減額申告書 taishin_kaisyu_h29.pdf [80KB pdfファイル] A4判1ページ
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