業務の概要

 市では、固定資産税を適正かつ公平に課税する目的で、市内全域の土地と家屋に係る課税基礎資料整備を、平成19年度から実施しています。
 この業務では、地番図や航空写真などの資料をもとに、地目照合と家屋照合を行います。照合が困難な場合は、さらに現地調査を実施します。
 照合結果が課税に反映される時期は、「土地」は平成20年度以降、「家屋」は平成22年度以降です。

現地調査の実施期間

【実施期間】2007年9月から2010年3月まで
【調査項目ごとの調査期間】

調査予定期間 調査内容
2007年9月から2008年3月 地目「土地」照合の現地調査(税務課で調査)
2008年4月から2010年3月 家屋照合の現地調査(委託業者と税務課で調査)

年度ごとの作業内容

 業務の概要であり、業務全体を示したものではありません。

平成19年度

作業項目 作業概要 課税・評価替え
年度
地目照合 地番図や航空写真などの資料を基に照合(照合が困難なものは現地調査)※2007年9月から 平成20年度
家屋照合
(資料による照合)
家屋関連資料(評価調書・見取図等)による照合、現地調査資料作成
土地評価更新
(既存市街地宅地評価法適用区域)
既存区域の見直し「築館・志波姫地区の一部」 平成21年度
土地評価拡大
(新規市街地宅地評価法適用区域)
新規区域を拡大(築館、志波姫、若柳、栗駒、金成地区の一部を予定) 平成21年度

平成20年度

作業項目 作業概要 課税・評価替え
年度
家屋照合(現地調査) 資料照合が困難な家屋の現地調査(調査予定棟数の半数) 平成22年度
画地条件計測
(既存・新規市街地宅地評価法適用区域)
市街地宅地評価法適用区域の宅地・宅地並み雑種地の画地条件を計測 平成21年度
土地評価更新
(既存市街地宅地評価法適用区域)
既存区域の見直し(築館、志波姫地区の一部) 平成21年度
土地評価拡大
(新規市街地宅地評価法適用区域)
新規区域を拡大(築館、志波姫、若柳、栗駒、金成地区の一部を予定) 平成21年度

平成21年度

作業項目 作業概要 課税・評価替え
年度
家屋照合(現地調査) 資料照合が困難な家屋の現地調査(調査予定棟数の半数) 平成22年度
航空写真の撮影 国有林を除く栗原市全域を撮影
土地評価更新
(既存市街地宅地評価法適用区域)
既存区域の見直し 平成24年度
土地評価拡大
(新規市街地宅地評価法適用区域)
新規区域を拡大 平成24年度

平成22年度

作業項目 作業概要 課税・評価替え
年度
地目照合 地番図や航空写真などの資料を基に照合(照合が困難なものは現地調査) 平成23年度
家屋経年異動判読調査 現況図と航空写真を照合し、経年異動を判読 平成23年度
土地評価更新
(既存市街地宅地評価法適用区域)
既存区域の見直し 平成24年度
土地評価拡大
(新規市街地宅地評価法適用区域)
新規区域を拡大 平成24年度

平成23年度

作業項目 作業概要 課税・評価替え
年度
画地条件計測
(既存・新規市街地宅地評価法適用区域)
市街地宅地評価法適用区域の宅地・宅地並み雑種地の画地条件を計測 平成24年度
土地評価更新
(既存市街地宅地評価法適用区域)
既存区域の見直し 平成24年度
土地評価拡大
(新規市街地宅地評価法適用区域)
新規区域を拡大 平成24年度

用語の解説

市街地宅地評価法(路線価方式)

 街路ごとに、沿接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格を表す路線価を付設し、所定の「画地計算法」を適用し、各筆の評点数を求める評価方法。市街地的な形態を形成する地域に、適用が望ましいとされています。
 現在栗原市では、築館地区と志波姫地区の一部は「市街地宅地評価法」を用い、それ以外の地域は状況類似地区を設定する「その他の宅地評価法」を用いています。

固定資産の評価替え

 土地と家屋の評価額は、原則として3年ごとに、適正な均衡のとれた価格に見直す制度が取られています。そうすることで、3年間の資産価値の変動に対応することができます。
 次回の評価替えは、平成21年度が基準年度となります。