国民健康保険税の内訳

 国民健康保険税は、所得割額 + 均等割額 + 平等割額 をそれぞれの方法で計算した額を合算して世帯ごとに課税され、世帯主が納税義務者となります。
 国民健康保険税を滞納すると、保険証の返還や有効期間の短い保険証への切り替えなどの措置がとられます。

項目 計算方法
所得割額 (所得に応じて計算)
・〔総所得金額等の合算額 - 33万円(基礎控除額)〕 × 税率
資産割額  平成30年度から廃止
均等割額 (国民健康保険の加入者数に応じて計算)
・加入者数 × 均等割額
平等割額 (一世帯あたりいくらと定額で計算)
・平等割額

※ 所得割額・資産割額・均等割額は個人ごとに計算し、世帯で合算します
※ 年度の途中に加入・脱退した場合などには月割り計算し、加入期間分の保険税額とします

平成30年度の税率

 各医療費の区分ごとに、次の内容で税率・税額を決定します。

タイトル ファイル名 コメント
平成30年度国民健康保険税 30kokuhochirashi.pdf [968KB pdfファイル] A4判 4ページ
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医療給付費分

  • 平成30年度の賦課限度額は、58万円です。
    項目 税率・税額
    所得割額 6.25パーセント
    資産割額 廃止
    均等割額 21,600円
    平等割額 15,000円

後期高齢者支援金分

  • 後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度から新たに加わりました。
  • 平成30年度の賦課限度額は、19万円です。
    項目 税率・税額
    所得割額 2.15パーセント
    資産割額 廃止
    均等割額 7,000円
    平等割額 5,800円

介護納付金分

  • 介護納付金分は、40歳以上65歳未満の人のみ計算されます。
  • 平成30年度の賦課限度額は、16万円です。
    項目 税率・税額
    所得割額 2.20パーセント
    資産割額 廃止
    均等割額 8,600円
    平等割額 5,100円

軽減制度

 所得が少ない人の税負担を軽くするため、前年中の所得(国民健康保険加入者〔擬制世帯主を含む〕の総所得金額などの合算額)によって平等割と均等割を7割・5割・2割軽減する制度があります。

軽減割合 減額対象所得
7割軽減 33万円 以下
5割軽減 27万5千円×国保加入者数+33万円 以下
2割軽減 50万円×国保加入者数+33万円 以下

※ 平成20年度以降、2割軽減は世帯主の申請が不要になりました

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職した人は、保険税が軽減される場合があります。

  • 軽減対象者
    1. 雇用保険受給資格者証記載の離職理由が「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかの人
    2. 離職日時点で年齢が満65歳未満の人
  • 軽減額
     前年の給与所得を「30/100」とみなして保険税を算定します。
  • 軽減期間
     離職の翌日から翌年度末までの期間です。

納期

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
2018年
5月31日
7月2日 7月31日 8月31日 10月1日 10月31日 11月30日 2019年
1月4日
1月31日 2月28日