児童扶養手当は、一人親家庭の生活の安定と自立を図ることを目的に、一定の手当を支給する制度です。 18歳に到達する年度末までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障害にある方)を監護する母または父、その児童を養育する方に支給します。

 ※特例水準解消による(特別)児童扶養手当の手当額の改定については、次のページをご確認ください。
  特例水準解消による(特別)児童扶養手当の手当額について のページに移動する

受給資格

次のいずれかに該当する児童の母(父)、母(父)がいないときは児童と同居している祖父母などが対象となります。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父(母)が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 棄児などで父(母)がいるかいないかが明らかでない児童

次の場合は、手当を受けられません。

  1. 手当を受けようとする方や児童が、日本国内に住所を有しないとき
  2. 児童が里親に委託されていたり、施設に入所しているとき(ただし、通園している場合や、母子生活支援施設に入所している場合などは除外)
  3. 児童が母(父)の配偶者に養育されているとき(婚姻の届はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)
  4. 手当を受けようとする方や同居の扶養義務者などの所得が、所得制限限度額以上あるとき
【所得制限限度額】
扶養親族数 受給資格者(全部支給) 受給資格者(一部支給) 扶養義務者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,500,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 2,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

※扶養親族数が6人以上の場合は、受給資格者(全部支給・一部支給)、扶養義務者でそれぞれ、6人目以降1人につき380,000円加算

手当額(2017年(平成29年)4月分から2018年(平成30年)3月分まで)

 児童扶養手当の額については、次の表のとおりです。

区分  児童1人の場合(月額)  2人目の加算額(月額)  3人目以降の加算額(月額)
全部支給 42,290円 9,990円 5,990円
一部支給 9,980円から42,280円 5,000円から9,980円 3,000円円から5,980円

※手当を受けられる方、または同居する扶養義務者等(父母・祖父母・子・兄弟など)の所得が一定額以上あるときは、手当の全部または一部が支給されません。

※児童扶養手当の一部支給停止措置
 受給資格者に対する手当は、支給開始した月から5年または手当の支給要件に該当した月から7年を経過したとき(ただし、認定請求をした日に3歳未満の児童を監護する受給資格者の場合は、児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年を経過したとき)に、受給資格者や対象児童に一定の障がいや傷病がある場合や受給資格者が就業などをしている場合を除いて、手当額の2分の1が減額となる場合があります。

支給手続き

 児童扶養手当を受けるには、児童扶養手当認定請求書を提出する必要があります。認定請求を行う際に必要となる書類等は、申請する方の状況により異なりますので、市役所・総合支所の窓口で確認してください。

※マイナンバー制度開始に伴い、マイナンバーの証明書類および本人確認書類をお持ちいただくことになります。なお、具体的な書類については「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」にて確認ください。
 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のページに移動する

 受給している人は、毎年8月1日から31日までの間に、監護養育の状況や所得額などを確認するため、現況届を提出していただきます。

支給期間

 申請した月の翌月から、児童が18歳に到達した後の最初の3月(政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳の誕生日の前日の属する月)分まで支給されます。

支給月

 4月・8月・12月に、その月の前月までの4カ月分が支給されます。
※ 申請後に内容確認の事務処理期間が必要なため、最初の支給月が遅れることがあります

その他の手続き

  1. 氏名・住所変更届
    氏名または住所が変わったとき
  2. 支払金融機関変更届
    手当を受ける金融機関に変更があるとき
  3. 証書亡失届・証書再交付申請書
    証書を紛失したときや破損したとき
  4. 資格喪失届
    1. 受給者または児童が公的年金等を受給できるようになったとき
    2. 児童が児童福祉施設に入所した
    3. 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき
    4. 婚姻や養子縁組等により監護する者が変わったとき(事実上の婚姻関係により受給者の配偶者に養育されるようになった場合を含む)
    5. 父(母)の拘禁が終了したとき
    6. 遺棄が解消されたとき
    7. 児童が死亡したとき(監護する児童がいなくなったとき)
    8. 請求者または児童が国内に住所を有しなくなったとき
  5. 額改定認定請求書(増額)
    監護または養育する児童が増えたとき
  6. 額改定届(減額)
    監護する児童が複数おり、いずれかの児童が死亡や施設入所したとき
  7. 支給停止関係届
    所得の高い扶養義務者と同居(世帯分離も含む)することになったとき 

問い合わせ先

  • 各総合支所市民サービス課
    築館:22-1111 若柳:32-2121 栗駒:45-2111 高清水:58-2111 一迫:52-2111
    瀬峰:38-2111 鶯沢:55-2111 金成:42-1113 志波姫:25-3111 花山:56-2111