国民健康保険の都道府県単位化について

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

 平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体として国民健康保険の中心的な役割を担う(都道府県単位化)ことにより、国民健康保険制度の安定化が図られることとなりました。

県と市町村の役割分担

【宮城県】

 宮城県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担います。

  • 国保運営方針(県内の統一的な方針)の策定
  • 市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 保険給付に必要な費用の市町村への支払い
【栗原市】

栗原市は加入者(被保険者)に身近な事業を引き続き担います。

  • 被保険者の資格を管理(被保険者証の発行等)
  • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
  • 保険税の賦課・徴収(保険税はこれまでどおり栗原市に納めていただきます。)
  • 保険給付の決定・支給

資格管理が都道府県単位に変わります

 今回の改革により、都道府県も国民健康保険の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた被保険者の資格管理は都道府県単位でも行われることになります。
 そのため、被保険者が県内の市町村へ住所異動した場合は、資格の喪失や新たな取得は生じません。
 ただし、被保険者証は住所異動ごとに発行されますので、異動先の市町村で新たな被保険者証が発行されます。

高額療養費における多数回該当の通算方法が変わります

 これまで、高額療養費の多数回の通算は、同一の国民健康保険に加入する期間で、対象の月を含む過去12カ月において、高額療養費に該当した回数を通算していました。
 平成30年度以降は、同じ県内他市町村への住所異動による国民健康保険の変更があった場合でも、世帯の継続性が保たれている場合には、引き続き通算することができるようになります。

タイトル ファイル名 コメント
国民健康保険制度変更のお知らせ 20180330-132309.pdf [627KB pdfファイル] A4判 1ページ

医療費通知(国民健康保険医療費のお知らせ)について

 医療費通知は、医療費負担の仕組みや皆様の健康に関する認識を深めていただくため医療機関を受診した国保世帯を対象に年2回、世帯主宛にお送りしております。

 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に、医療費通知を医療費控除の添付書類に使用できることとなりました。

添付が可能な医療費通知は以下の項目の記載が必要になります。

  1. 被保険者
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者の氏名
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
  5. 被保険者が支払った医療費の額
  6. 保険者の名称

 ただし、現在、栗原市国民健康保険で発行している医療費通知については「5.被保険者が支払った医療費の額」の記載がないため、平成29年分の医療費控除の申告には使用できませんので、領収書により明細書を作成し、申告してください。

  • 平成30年分の医療費通知から、確定申告で使用できる様式に変更されます。
  • 医療費通知に反映できない月分の医療費は明細書に記入になります。

国民健康保険の加入条件

 国民健康保険は、勤務先の健康保険に加入している人や、生活保護を受けている人以外の人の医療を保証するものです。次の人は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

  • 自営業の人(例 お店を経営している人)
  • 農業を営んでいる人
  • 職場の保険に加入していない人(例 パート、アルバイト)
  • 職場の健康保険をやめた人とその家族(例 退職した人)
  • 外国人登録をしていて日本に1年以上滞在する人

病気やけがをしたときの自己負担金(一部負担金)

  • 70歳から74歳の人
    • 1944年(昭和19年)4月2日以降に生まれた人 2割
    • 1944年(昭和19年)4月1日以前に生まれた人 1割
    • ただし現役並み所得者は3割
  • 18歳到達後最初の3月31日が到来した児童から69歳までの人 費用の3割を自己負担
  • 18歳到達後最初の3月31日までにある児童 自己負担なし
    ※ ただし、次に当てはまる人は、費用の2割を負担する必要があります
    • 県外の医療機関で受診された人(申請していただくと、自己負担分は戻ります)

給付を受けられる医療行為など

  • 診療
  • 病気やけがの治療
  • 治療に必要な薬剤や注射
  • レントゲン撮影検査
  • 入院
  • 看護 ※食事代は含まれません

給付を受けられない場合

  • 妊娠・出産
  • 経済上の理由での妊娠中絶
  • 健康診断
  • 予防接種
  • 美容整形
  • 労災保険の対象になる仕事上のけがや病気
  • けんかや泥酔などでのけがや病気
  • 犯罪行為や故意による病気やけが、または医師の指示に従わなかったとき

保険証の取り扱い

 保険証は、国民健康保険の加入者であるという証明です。大切に保管してください。

  • 記載事項に間違いが無いか、確認してください
  • 他人へ貸したり、他人から借りたりしないでください
  • コピーしたものや、有効期限が切れたものは使えません

主な給付と事業

  • 検診料金の自己負担
    国民健康保険に加入している人には、市が行うがん検診料金の費用の一部を助成します。
  • 出産育児一時金の支給
    国民健康保険に加入している人が出産したとき、40万4千円を支給します(ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産した場合は、42万円を支給)。
  • 葬祭費支給
    国民健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬儀を行った人に対し5万円を支給します。
  • 移送費
    歩行が困難な人が入院・転院時に車などを利用した場合、必要と認めた額を支給します。

医療費が高くなったとき

  • 高額医療費の支給
    1カ月の医療費の自己負担額が高額になったとき、各総合支所市民サービス課に申請していただきます。認められれば、限度額を超えた分が、高額療養費として後から払い戻されます。
  • 限度額認定証
    世帯単位で前年の所得に応じた負担区分により、医療機関窓口に支払う際負担が軽減される、限度額認定証の交付制度があります。詳しくは、各総合支所市民サービス課にお問い合わせください。
  • 高額医療・高額介護合算制度
    医療保険と介護保険の自己負担額の1年分を合計し、限度額を超えた場合、申請により超えた金額を支給します。
    自己負担限度額については、次のリンクをクリックすると、リンク先のページに移動し、内容をご確認いただけます。
    「後期高齢者医療制度」のページへ移動する

国民健康保険税の税率・納期など

 次のリンクをクリックすると、リンク先のページに移動し、内容をご確認いただけます。
 「国民健康保険税」のページへ移動する

国民健康保険税を滞納した場合

 特別な事情がないのに国民健康保険税を滞納すると、未納期間に応じて次のような措置をとります。さらには、介護保険の給付を制限したり、財産などの差し押さえや滞納処分を行います。なお、これらの措置がとられても、その間の保険税の納付義務が無くなることはありません。

  1. 納付期限を過ぎると、督促状などで納付を督促します
  2. 督促しても納付しない場合には、通常の1年間有効な保険証の代わりに、有効期限が3カ月の「短期被保険者証」を交付します
  3. 納期限から1年を過ぎても滞納が続くと、それまでの保険証は市に返還していただき、代わりに「資格証明書」を交付します

 これは、国民健康保険の被保険者の資格を証明するだけのものです。医療機関で受診する場合の自己負担額を、いったん全額負担していただくことになります。
 やむを得ない事情で、納期限までに保険税の納入が困難な場合は、放っておかないで必ず各総合支所市民サービス課にご相談ください。

主な届け出

 国民健康保険に加入するときや脱退するときは、14日以内に届け出てください。

国民健康保険に加入するとき

こんなとき お持ちください
他の市区町村から栗原市に転入してきたとき 印鑑、転出証明書 ※転入の手続きをしてください
勤務先の健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書など
※ 下にある、健康保険 取得・喪失連絡票を使用
子どもが生まれたとき 印鑑、国民健康保険証
外国籍の人が加入するとき 印鑑、外国人登録証明書
タイトル ファイル名 コメント
健康保険 取得・喪失連絡票 renrakuhyou.doc [50KB docファイル] A4判 1ページ

国民健康保険から脱退するとき

こんなとき お持ちください
栗原市から他の市区町村へ転出するとき 印鑑、国民健康保険証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、国民健康保険証、加入した健康保険の保険証
被保険者が亡くなられたとき 印鑑、国民健康保険証(死亡診断書など)
外国籍の人が脱退するとき 印鑑、国民健康保険証、外国人登録証明書

その他

こんなとき お持ちください
退職者医療制度に当てはまるとき 印鑑、国民健康保険証、年金証書
住所・氏名・世帯主が変わったとき、世帯を分けたとき、世帯を一緒にしたとき 印鑑、国民健康保険証
国民健康保険証を紛失したとき 印鑑、本人確認できるもの(運転免許証など)
修学により住所を移したとき(親元の国民健康保険証) 印鑑、国民健康保険証、在学証明証など

交通事故等での保険使用

 交通事故など、第三者の行為でけがなどをしたときは、損害賠償の扱いになります。医療費は原則として加害者が負担するべきものですが、国民健康保険を使って治療を受けることができます。
この場合、市が一時的に医療費を立て替えた後で、加害者に費用を請求します。国民健康保険を使って治療を受ける場合は、必ず「第三者行為による被害届」を提出してください。

  • 必要な書類
    • 第三者行為による被害届 ほか

※様式は交通事故用と一般用があります。提出書類一覧を確認いただき、状況に応じて必要な書類を添付してください

タイトル ファイル名 コメント
交通事故用 jiko.pdf [805KB pdfファイル] A4判 7ページ
交通事故用 記載例 jiko_kisairei.pdf [759KB pdfファイル] A4判 7ページ
一般用 ippan.pdf [409KB pdfファイル] A4判 5ページ
一般用 記載例 ippan_kisairei.pdf [462KB pdfファイル] A4判 5ページ
提出書類一覧 teisyutu.xlsx [19KB xlsxファイル] A4判 1ページ
  • 持参いただくもの
    • 印鑑
    • 保険証
  • 関連リンク

宮城県国民健康保険団体連合会webページ(外部サイトにリンクします)

医療費の自己負担金(一部負担金)の一部免除など

 災害などの理由により、栗原市が定めた一定の基準に該当する場合に一部負担金の免除などが受けられます。

問い合わせ先

 詳しくは、健康推進課または各総合支所市民サービス課にお問い合わせください。

 各総合支所市民サービス課
 築館 22-1111 若柳 32-2121 栗駒 45-2111 高清水 58-2111 一迫 52-2111
 瀬峰 38-2111 鶯沢 55-2111 金成 42-1111 志波姫 25-3111 花山 56-2111