国民健康保険の加入条件

 国民健康保険は、勤務先の健康保険に加入している人や、生活保護を受けている人以外の人の医療を保証するものです。次の人は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

  • 自営業の人(例:お店を経営している人)
  • 農業を営んでいる人
  • 職場の保険に加入していない人(例:パート、アルバイト)
  • 職場の健康保険をやめた人とその家族(例:退職した人)
  • 外国人登録をしていて日本に1年以上滞在する人

病気やけがをしたときの自己負担金(一部負担金)

  • 70歳から74歳の人
    1944年(昭和19年)4月2日以降に生まれた人 2割
    1944年(昭和19年)4月1日以前に生まれた人 1割
     ただし現役並み所得者は3割
  • 18歳到達後最初の3月31日が到来した児童から69歳までの人:費用の3割を自己負担
  • 18歳到達後最初の3月31日までにある児童:自己負担なし
    ※ ただし、次に当てはまる人は、費用の2割を負担する必要があります
    • 県外の医療機関で受診された人(申請していただくと、自己負担分は戻ります)

給付を受けられる医療行為など

  • 診療
  • 病気やけがの治療
  • 治療に必要な薬剤や注射
  • レントゲン撮影検査
  • 入院
  • 看護 ※食事代は含まれません

給付を受けられない場合

  • 妊娠・出産
  • 経済上の理由での妊娠中絶
  • 健康診断
  • 予防接種
  • 美容整形
  • 労災保険の対象になる仕事上のけがや病気
  • けんかや泥酔などでのけがや病気
  • 犯罪行為や故意による病気やけが、または医師の指示に従わなかったとき

保険証の取り扱い

 保険証は、国民健康保険の加入者であるという証明です。大切に保管してください。

  • 記載事項に間違いが無いか、確認してください
  • 他人へ貸したり、他人から借りたりしないでください
  • コピーしたものや、有効期限が切れたものは使えません

主な給付と事業

  • 検診料金の自己負担
    国民健康保険に加入している人には、市が行うがん検診料金の費用の一部を助成します。
  • 出産育児一時金の支給
    国民健康保険に加入している人が出産したとき、40万4千円を支給します(ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産した場合は、42万円を支給)。
  • 葬祭費支給
    国民健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬儀を行った人に対し5万円を支給します。
  • 移送費
    歩行が困難な人が入院・転院時に車などを利用した場合、必要と認めた額を支給します。

医療費が高くなったとき

  • 高額医療費の支給
    1カ月の医療費の自己負担額が高額になったとき、各総合支所市民サービス課に申請していただきます。認められれば、限度額を超えた分が、高額療養費として後から払い戻されます。
  • 限度額認定証
    世帯単位で前年の所得に応じた負担区分により、医療機関窓口に支払う際負担が軽減される、限度額認定証の交付制度があります。詳しくは、各総合支所市民サービス課にお問い合わせください。
  • 高額医療・高額介護合算制度
    医療保険と介護保険の自己負担額の1年分を合計し、限度額を超えた場合、申請により超えた金額を支給します。
    自己負担限度額については、次のリンクをクリックすると、リンク先のページに移動し、内容をご確認いただけます。
    「後期高齢者医療制度」のページへ移動する

国民健康保険税の税率・納期など

 次のリンクをクリックすると、リンク先のページに移動し、内容をご確認いただけます。

「国民健康保険税」のページへ移動する

国民健康保険税を滞納した場合

 特別な事情がないのに国民健康保険税を滞納すると、未納期間に応じて次のような措置をとります。さらには、介護保険の給付を制限したり、財産などの差し押さえや滞納処分を行います。なお、これらの措置がとられても、その間の保険税の納付義務が無くなることはありません。

  1. 納付期限を過ぎると、督促状などで納付を督促します
  2. 督促しても納付しない場合には、通常の1年間有効な保険証の代わりに、有効期限が3カ月の「短期被保険者証」を交付します
  3. 納期限から1年を過ぎても滞納が続くと、それまでの保険証は市に返還していただき、代わりに「資格証明書」を交付します

 これは、国民健康保険の被保険者の資格を証明するだけのものです。医療機関で受診する場合の自己負担額を、いったん全額負担していただくことになります。
やむを得ない事情で、納期限までに保険税の納入が困難な場合は、放っておかないで必ず各総合支所市民サービス課にご相談ください。

主な届け出

 国民健康保険に加入するときや脱退するときは、14日以内に届け出てください。

国民健康保険に加入するとき

こんなとき お持ちください
他の市区町村から栗原市に転入してきたとき 印鑑、転出証明書 ※転入の手続きをしてください
勤務先の健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書など
※ 下にある、健康保険 取得・喪失連絡票を使用
子どもが生まれたとき 印鑑、国民健康保険証
外国籍の人が加入するとき 印鑑、外国人登録証明書
タイトル ファイル名 コメント
健康保険 取得・喪失連絡票 renrakuhyou.doc [50KB docファイル] A4版 1ページ

国民健康保険から脱退するとき

こんなとき お持ちください
栗原市から他の市区町村へ転出するとき 印鑑、国民健康保険証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、国民健康保険証、加入した健康保険の保険証
被保険者が亡くなられたとき 印鑑、国民健康保険証(死亡診断書など)
外国籍の人が脱退するとき 印鑑、国民健康保険証、外国人登録証明書

その他

こんなとき お持ちください
退職者医療制度に当てはまるとき 印鑑、国民健康保険証、年金証書
住所・氏名・世帯主が変わったとき、世帯を分けたとき、世帯を一緒にしたとき 印鑑、国民健康保険証
国民健康保険証を紛失したとき 印鑑、本人確認できるもの(運転免許証など)
修学により住所を移したとき(親元の国民健康保険証) 印鑑、国民健康保険証、在学証明証など

交通事故での保険使用

 交通事故など、第三者の行為でけがなどをしたときは、損害賠償になります。医療費は原則として加害者が負担するべきものですが、国保を使って治療を受けることができます。
この場合、国保が一時的に医療費を立て替えた後で、加害者に費用を請求します。国保を使って治療を受ける場合は、必ず各総合支所市民サービス課に連絡し「第三者行為による傷病届」を提出してください。

【必要な書類】

  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 念書
  • 印鑑
  • 保険証

医療費の自己負担金(一部負担金)の一部免除など

 災害などの理由により、栗原市が定めた一定の基準に該当する場合に一部負担金の免除などが受けられます。

問い合わせ先

 詳しくは、健康推進課または各総合支所市民サービス課にお問い合わせください。

 各総合支所市民サービス課
 築館:22-1111 若柳:32-2121 栗駒:45-2111 高清水:58-2111 一迫:52-2111
 瀬峰:38-2111 鶯沢:55-2111 金成:42-1111 志波姫:25-3111 花山:56-2111