ハガキによる架空請求にご注意!!

 最近市内では「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」など、公的機関のような名称を騙って「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキを送り付けてくる架空請求の相談が急増しています。

 これは、「民事訴訟」、「給与や不動産を差し押さえる」などの文面で不安をあおり、慌ててハガキに記載してある「取り下げ等のお問い合わせ窓口」に電話をかけさせて根拠のないお金をだまし取る手口です。

消費者に送付されている架空請求ハガキ

アドバイス
  • ハガキに書かれている事業者は国の行政機関である法務省とは一切関係ありません。
  • 正式な裁判手続きの通知がハガキで届くことはありません。
  • 「訴訟・裁判の取り下げの相談を承っております」などと書かれていても、絶対に連絡してはいけません。連絡をすると言葉巧みに会社や自宅の電話番号など新たな個人情報を聞き出されたり、「裁判取り下げの弁護士費用」などの名目で高額な支払いを求められる等の被害にあう恐れがあります。
  • このような架空請求は、送付元の名称や内容を変え、不特定多数の方へ一方的に送付されています。
    内容に身に覚えがない場合は、絶対に連絡は取らず無視しましょう。
  • 請求された内容について不明な点があったり不安な場合は、すぐに栗原市消費生活相談窓口へご相談ください。
  • お金を払ってしまった場合は、すぐに警察に相談してください。
お問い合わせ

栗原市消費生活相談窓口 電話 0228-22-1501

 受付時間 月~金曜日(祝日を除く)午前9時~午後4時